ひとり親家庭総合支援事業（母子家庭等自立支援給付金）

１　事業の背景

＜現行制度＞　 　母子家庭の母が、就労に向けた資格取得のため看護学校等の養成機関で２年以上修学する場合、修学期間中の安定した生活費を確保させるため、国制度で修業支援手当が一定期間支給される。 　しかしながら、国制度では最後の１／３の期間しか手当が支給されないため、最初の２／３の生活費は自己調達が必要。　 　「制度はあるものの、手当の支給期間が短く、利用しにくい。」という声がある。 　＜単県拡充＞ 　制度の活用を図り、修学しやすい環境を整えるため、単県で支給期間を拡充し、手当を支給する。

　２　事業の内容

所要額　　４，１２０千円　（うち保留額２，４７２千円） 　　　　　　　　　　　　　　　 　　修業支援手当 (新規) １人当たり　824,000円 （82,400円×10月）×５人＝4,120千円 H20年度分（6か月分） 2,472千円<保留額> H21年度分(4か月分） 1,648千円 ※別途債務負担行為要求

（１）対象者
　　町村在住の母子家庭の母（所得制限あり）

※国の制度は福祉事務所単位で実施。
　(市部は各市、町村部は県）

毎月、前月分の手当を修学実績に基づいて翌月に支払
→休学、退学等の場合は手当は支払わない。

毎 　　月　：　前月分の修学状況を養成学校に聞取り
6か月毎　：　単位取得状況届（学校の単位取得証明書）