精神障害者地域移行支援事業

１．総務部長内示の結果

①　人員体制の増員が即座に地域移行につながるとは考えにくい。 ②　まずは関係者の共通認識を深め、既存資源を活かし支援体制を整えるとともに、西部の成功例の他圏域への普及に努めること。 （部長復活要求額：１０,７０0千円　→　０査定）

２．知事要求の概要
（１）要求の趣旨

東部・西部圏域に地域体制整備コーディネーターを増員。 各１名（計２名）　→　各２名（計４名） 　　 ※地域体制整備コーディネーターとは 　福祉保健局（地域支援コーディネーター）と、相談支援事業者（個別支援コーディネーター）の総称。 ＜事業における役割＞ ○福祉保健局 （地域支援コーディネーター） 　地域に不足している日中活動の場を創設するなどの総合的な調整・指導（主に広域的調整） 〔今回増員→委託実施〕 ○相談支援事業者 （個別支援コーディネーター） 　※Ｈ１９までは福祉保健局が実施。 　アパートを探したり、ヘルパー派遣などのサービスの調整等（主に対象者への個別的調整） ○地域移行推進員 （精神保健ボランティアなど） 　身近な存在として、入院中の外出支援、地域との関係作りを支援

（２）要求の理由

社会的入院の継続は重大な人権侵害であることの関係者の共通認識と、解消するための地域での受け入れ体制の整備が必要。

東・西部では、関係者の共通認識の理解と支援体制が整い、特に西部では地域生活を実現できた事例が増えてきた。 　事業を加速させる時期に来ている。

これまでの事業経過から、地域で生活したいという当事者のニーズを全て福祉保健局の担当者１名と自立支援員のみで担うことは不可能。 　従来から個別的調整を行っている相談支援事業者に個別的支援・調整部分を委託しマンパワーを強化し、事業を促進させる。