障害児福祉事務費

１　調整要求の趣旨

２０年度組織要求で現行５名の療育係を常勤７名＋非常勤１名の「子ども発達支援室」にすべく要求している。
ついては、非常勤職員に係る報酬等について要求するもの。

・現在の障害児支援は、次のとおり成長段階ごとに担当部署が分かれている。

乳児期	健康政策課
幼児期	子ども家庭課・障害福祉課
学齢期	教育委員会特別支援教育室
成年期	労働雇用課・障害福祉課

⇒ 一生を通した視点で支援する部署がなく、各段階ごとに支援が完結するため、一貫した継続性のある支援ができていない。特に福祉と教育の連携が弱い。
・上記の問題を解決すべく、教員と心理職職員を新たに配置し、子ども家庭課、健康政策課、特別教育支援室から事務の一部を移管し、療育係を拡充して障害福祉課内に新たに「子ども発達支援室」を設置する。
・同室の設置により増える業務に対応するため、非常勤職員を配置する。

・自立支援医療費（育成医療）の支払事務
・障害児施設給付費に関する事務
・重症心身障害児（者）通園事業
・その他県立施設管理運営に関する事務等のうち定型的な事務

２，１３４千円
報　酬　　非常勤職員報酬（�V　１年目）
141,100円×12月＝1,693,200円（月額報酬）
15,000円×12月＝180,000円（通勤割増） 1,874千円
共済費
1,873,200円×138.43／1,000＝259,307円 260千円

事業名	財源	要求額
�@障害児施設給付費支払事務委託料	単県	９３６千円（査定済み）
�A障害児施設医療費審査支払事務委託料	単県	３０９千円（査定済み）
�B障害児施設指導監査事務費等	単県	４１７千円（査定済み）
�C子ども発達支援室非常勤職員に係る報酬等	単県	２，１３４千円 （調整要求額）
計		３，７９６千円