現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 福祉保健部の肝炎治療特別促進事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

肝炎治療特別促進事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病担当  電話番号:0857-26-7769


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 106,139千円 3,045千円 109,184千円 0.40人 1.00人 0.00人
20年度予算要求額 108,698千円 0千円 108,698千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:108,698千円    財源:国1/2   追加:108,698千円

知事査定:計上   計上額:106,139千円

事業内容

1 事業の目的

   高額なインターフェロン治療を必要とする肝炎患者の治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進を図る
<参考>
【インターフェロンとは】
インターフェロン(IFN)は、ウィルスに対抗できるよう体内で作られる物質です。
 ただ、C型慢性肝炎の場合、ウィルス量が多く、体内で生産されるIFNでは、多くのウィルスを退治するためには不足するため、薬として外から大量のIFNを体内に投与する必要があります。
 体内に入ったIFNには、ウィルスが増殖することを阻止する効果があります。
  2 事業の概要

      (1)治療の対象者
        B型及びC型肝炎治療のため、インターフェロン治療を受け
        る者(助成期間:1年間)
      (2)対象となる費用
        インターフェロン治療費に対する医療費助成
        (国が助成対象として想定している例)
        ・肝炎治療に使用されるインターフェロン製剤
        ・助成期間中の肝炎治療に関する検査費
        ・治療中の副作用に対する治療費 等
      ※なお、詳細については、今後国から示される予定。

   公費負担の範囲
医 療     費
保険料負担
窓口負担額(3割)@
高額療養費負担
高額療養費個人負担限度額
7割
高額療養費制度により負担A
自己負担上限額B
公費負担額C
上位所得層
50,000円
(国・県1/2)
中間所得層
30,000円
下位所得層
10,000円
 ※自己負担上限額は、本事業制度新設に当たり、現在、国が示している(案)であり、その詳細は今後示される。
 
 「公費負担額C」=「窓口負担額@」−「高額療養費負担A
                         −「自己負担上限額B
     ※高額療養費とは
      1ヶ月の医療費の自己負担額(3割相当)が高額となった場合に、一定の金額(高額療養費個人負担限度額)を超えた部分が払い戻されるもの。

    4 事業内容及び所要経費
    区 分 内 容 要求額 (千円)財源区分
    医 療 費
    (扶助費)
    肝炎治療医療費 99,875国1/2
    県1/2
    委 託 料@肝炎治療診療報酬支払事務 事務委託料
    (委託先:国保連、支払基金)
    A医療費支払データ作成事務委託料
    (委託先:システム業者)
    1,093
    事 務 費 1,424
    人 件 費 「保健所 4ヶ所」
    (臨時職員各1名)       (期間6ヶ月)
    ・申請受付、審査

    「健康政策課」(非常勤職員
    1名)(期間1年)
    ・レセプト確認
    ・医療費支払事務
    ・入力事務
    6,306県費
    108,698
      ※医療費(扶助費)については、標準的なインターフェロン治療費を仮算出し、想定される患者数から試算したものです。


        医療費(扶助費)公費負担額 
        所得区分
        患者数
        1人当たり公費負担単価
        公費負担額
        上位所得層
        (20%)
        100人
        374,966
        37,496,600
        中間所得層
        (30%)
        150人
        215,856
        32,378,400
        下位所得層
        (50%)
        250人
        120,000
        30,000,000
        500人
        99,875,000
        ※所得区分の割合は、国の示した割合を適用。
         ※患者数500人は、国の示す平成20年度受診患者数10万人を鳥取県人口から推計したものです。
         10万人×60.4万人(県)/1億2777万人(全国)=473≒500人
        (平成18年10月 国勢調査資料)

    財政課処理欄

     福祉保健局に配置の臨時職員の賃金を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 108,698 51,196 0 0 0 0 0 0 57,502
    保留・復活・追加 要求額 108,698 51,196 0 0 0 0 0 0 57,502
    要求総額 108,698 51,196 0 0 0 0 0 0 57,502

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 106,139 51,196 0 0 0 0 0 15 54,928
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0