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平成20年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育所に対する総合支援事業

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福祉保健部 子育て支援総室 保育・幼児教育チーム  電話番号:0857-26-7570


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 376,922千円 9,591千円 386,513千円 1.26人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 376,922千円 9,879千円 386,801千円 1.29人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:42,229千円    財源:国1/2   保留:42,229千円

知事査定:計上   計上額:42,229千円

事業内容

要求理由
 
    病児・病後児保育事業については、次世代育成支援対策交付金として、実施主体である市町村へ国が直接助成を行ってていたが、平成20年度から国庫補助制度に切りかえられ、新たに県の財政負担が生じることとなった
 

1.事業概要 
◇病児・病後児保育
    保護者の就労支援のため、病院・保育所等に付設された専用スペースで病児・病後児を預かる事業
         
    (1)実施主体:市町村
                
    (2)実施場所:病院・保育所等
      (3)対象児童:保育所に通所中で、病気や病気の回復時である児童で、保護者の仕事等のため家庭で保育を行うことが困難な児童
        (4)H20実施予定施設数:15施設(3市8町)  

      2.国の補助制度の再編概要

      ※ オープン型 → 他の保育所の園児も対象
        自園型   → 自園の園児のみ対象   


      <参考>

       
        国庫補助制度へ再編される理由
           (厚生労働省の見解)

      ◇現行制度では補助金額が少なく、ほとんどの病児・病後児保育室で赤字経営となっている
        
      ◇少子化対策の課題として病児・病後児保育の対応が求められている

             
            
      事業実施の促進を図る
          
      ◎職員体制の充実と補助基準額の見直し
      ◎補助体系の再編・一体化を行う


       
      ※ 今回の制度改正は、事前協議や情報提供のないまま、都道府県に新たな財政負担を求めるものであったため、中国・四国9県を取りまとめ連名で厚生労働省へ申し入れを行った 
      (平成20年1月17日付)
        
      ◇都道府県に新たな財政負担を求める理由を明らかにすること
      ◇地方交付税措置を確実に実施すること  

      財政課処理欄

      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      既査定額 334,693 89,728 0 0 0 0 0 0 244,965
      保留要求額 42,229 21,114 0 0 0 0 0 0 21,115
      復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      保留・復活・追加 要求額 42,229 21,114 0 0 0 0 0 0 21,115
      要求総額 376,922 110,842 0 0 0 0 0 0 266,080

      財政課使用欄(単位:千円)

      区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      査定額 42,229 21,114 0 0 0 0 0 0 21,115
      保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0