保育所に対する総合支援事業

要求理由

病児・病後児保育事業については、次世代育成支援対策交付金として、実施主体である市町村へ国が直接助成を行ってていたが、平成２０年度から国庫補助制度に切りかえられ、新たに県の財政負担が生じることとなった

１．事業概要　

◇病児・病後児保育 保護者の就労支援のため、病院・保育所等に付設された専用スペースで病児・病後児を預かる事業 　 (1)実施主体：市町村 　　 (2)実施場所：病院・保育所等 (3)対象児童：保育所に通所中で、病気や病気の回復時である児童で、保護者の仕事等のため家庭で保育を行うことが困難な児童 (4)Ｈ20実施予定施設数：15施設(3市8町)

２．国の補助制度の再編概要

※ オープン型　→　他の保育所の園児も対象
　 自園型　　　→　自園の園児のみ対象　　　


＜参考＞

国庫補助制度へ再編される理由 　 　　 （厚生労働省の見解） ◇現行制度では補助金額が少なく、ほとんどの病児・病後児保育室で赤字経営となっている 　　 ◇少子化対策の課題として病児・病後児保育の対応が求められている 　　　　 　　↓ 　　　　　　 事業実施の促進を図る 　　　　 ◎職員体制の充実と補助基準額の見直し ◎補助体系の再編・一体化を行う

　

※　今回の制度改正は、事前協議や情報提供のないまま、都道府県に新たな財政負担を求めるものであったため、中国・四国９県を取りまとめ連名で厚生労働省へ申し入れを行った　 （平成２０年１月１７日付） 　　 ◇都道府県に新たな財政負担を求める理由を明らかにすること ◇地方交付税措置を確実に実施すること