後期高齢者医療制度財政支援事業

　保留

１ 事業の目的
　平成２０年４月に７５歳以上の後期高齢者等を対象として独立した医療制度が創設される。運営は、県内全市町村が加入した鳥取県後期高齢者医療広域連合が行うが、高齢者の医療の確保に関する法律の定めるほか、事業の運営を円滑にするため、県は広域連合に対し財政支援を行う。

２ 事業の内容

事　業　名	�@ 後期高齢者医療給付費負担金（継続）
事業内容	後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者医療費給付事業に要する費用について、１２分の１を県が負担する。 【平成18年度老人給付費に対する平成20年度後期高齢者給付費の推定伸び率：４．８％により試算】
負 担 率	国：県：市町村＝４／１２：１／１２：１／１２
【平成２０年度県負担額】　４，８４５，７９７千円 （平成１８年度確定負担額：４，７９７，６８７千円）
事 業 名	�A 高額医療費に対する支援事業（新規）
事業内容	高額な医療給付の発生による後期高齢者医療財政の不安定性を緩和することを目的として、レセプト１件あたり８０万円を超える医療費の部分について、一部負担する。
負 担 率	広域連合：国：県＝２／４：１／４：１／４
【平成２０年度県負担額】　 １２９，７０７千円
事 業 名	�B 後期高齢者医療基盤安定事業（新規）
事業内容	後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図るため、保険料軽減した被保険者分について、一部負担する。
【平成２０年度県負担額】 　７８９，３２８千円
事 業 名	�C 後期高齢者医療財政安定化基金運営事業 　 (新規)
事業内容	後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図り、その一般会計からの繰入を回避できるよう、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費の見込み誤り等による財政不足について、資金の貸付・交付を行うため、国・県・広域連合が１／３ずつ拠出して基金を設置する。 【拠出率：給付費見込額(H20〜21年度)の 0.09% 】
負 担 率	広域連合：国：県＝１／３：１／３：１／３
基金積立額	１７６，１４５千円（１年分）
【平成２０年度県負担額】　　５８，７１５千円
【総額】　　　　　５，９４０，９７７千円

３　費用負担の考え
　
　　　後期高齢者医療財源の費用負担図

　後期高齢者医療制度の財源構成は、患者自己負担額を除いた費用を公費５割（国：都道府県：市町村が４：１：１）、現役世代からの支援４割、保険料１割となっている。