県政一般・報道提供資料

財政基盤強化対策県議会議長協議会会長(鳥取県議会議長)による地方税財源の確保等に関する総務省・自由民主党へのオンライン要望活動

2021年06月07日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県議会県議会事務局   担当/係名:議事・法務政策課法制・議会改革担当 
電話番号:0857-26-7882  FAX番号:0857-26-7461

内容

 鳥取県議会の藤縄喜和議長が、財政力指数の低い(自主財源の少ない)17県の県議会議長で構成される「財政基盤強化対策県議会議長協議会」の会長として、総務省及び自由民主党本部に対し、「税財源確保と社会資本の整備促進」に関するオンライン要望活動を行います。

実施日

 令和3年6月10日(木)、6月11日(金)

要望者

 財政基盤強化対策県議会議長協議会 会長 鳥取県議会議長 藤縄 喜和(ふじなわ・よしかず)

場所

 鳥取県庁 議会棟本館2階 鳥取県議会議長室(議長室と各要望先をつなぐWeb会議)

要望先及び要望事項

要望先 要望事項
自由民主党
野田 聖子
(のだ・せいこ)
幹事長代行
(1) 地方税財源の確保(減収補填債の対象税目拡大、地域デジタル社会推進費)
(2) 子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入
(3) 国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止
(4) 簡易水道の上水道事業への統合に関する地財措置
(5) 大規模災害からの復旧・復興対策の推進
総務省
熊田 裕通
(くまだ・ひろみち)
総務副大臣
(1) 地方税財源の確保(減収補填債の対象税目拡大、地域デジタル社会推進費)
(2) 大規模災害からの復旧・復興対策の推進
 

備考

 本協議会の加盟17県は、青森県、岩手県、秋田県、山形県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。


最後に本ページの担当課
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