県政一般・報道提供資料

コロナリスク対応型事業継続補助金の一次募集期間を延長します

2021年04月27日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部商工政策課   担当/係名:成長戦略・調査企画担当 
電話番号:0857-26-7538  FAX番号:0857-26-8117

内容

大阪府をはじめとした4都府県を対象に、令和3年4月23日付けで緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、本県においても発令中の「感染急拡大警戒期間」を延長し、県民の皆様により一層の感染対策の徹底をお願いすることとしております。
これに伴い、以下、コロナリスク対応型事業継続補助金の一次募集期間を延長します。

事業名
コロナリスク対応型事業継続補助金
対象者
コロナBCPを策定している県内中小企業
※策定予定でも申請は可能ですが、補助事業終了までに策定し、提出していただく必要があります。
募集期間
<一次募集>  5月31日(月)
4月15日(木)から5月12日(水)まで
以降、予算の状況により、随時受け付けます
4月8日以降、随時受け付けます
対象期間
交付決定日から令和4年2月28日まで保健所からの指導があった日から令和4年2月28日まで
対象事業
コロナBCP事業
消毒事業
(1)コロナリスク対応事業
  例)サイバーセキュリティ対策や3密回避など
(2)新事業展開調査・検討事業
  例)新事業展開やサプライチェーンの見直しなど
(3)その他、コロナBCPの実効性を高める
  ために実施する事業
消毒事業
 ※ただし、保健所の指導に基づき
  外部業者に委託して実施する
  ものに限る
対象経費
上記事業を実施するための経費
・サイバーセキュリティ対策のために必要な
 調査費やシステムの導入費
・3密を回避するために実施する改修費
・新事業展開の検討に必要な調査費 など
感染者発生時における事務所や店舗等(県内に限る)の消毒作業にかかる委託費
補助率
1/2
上限額
50万円(いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする)
下限額
30万円10万円

参考

(1)BCP(事業継続計画)
  「Business Continuity Plan」の略。通常の業務遂行が困難になる事態が発生した場合に、事業の継続や復旧を速やかに遂行し、業務中断に伴うリスクを最低限にするため、平時の事業継続を戦略的に準備する計画のこと。

(2)詳しくは、商工政策課ホームページでご確認ください。
   ⇒https://www.pref.tottori.lg.jp/297034.htm


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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