県政一般・報道提供資料

コロナリスク対応事業継続補助金の一次募集を開始します

2021年04月15日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部商工政策課   担当/係名:成長戦略・調査企画担当 
電話番号:0857-26-7538  FAX番号:0857-26-8117

内容

感染予防を図りつつ事業継続を確かなものとするため、県内企業が策定する新型コロナ感染症に対応したBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)(以下「コロナBCP」という。)の実効性向上を目的とした取組を支援するため、以下、コロナBCP事業の一次募集を開始します。

事業名
コロナリスク対応事業継続補助金
対象者
コロナBCPを策定している県内中小企業
    ※策定予定でも申請は可能ですが、補助事業終了までに策定し、提出していただく必要があります。
募集期間
<一次募集>
4月15日(木)から5月12日(水)まで
以降、予算の状況により、随時受け付けます
4月8日以降、随時受け付けます
対象期間
交付決定日から令和4年2月28日まで保健所からの指導があった日から令和4年2月28日まで
対象事業
コロナBCP事業
消毒事業
(1)コロナリスク対応事業
  例)サイバーセキュリティ対策や3密回避など
(2)新事業展開調査・検討事業
  例)新事業展開やサプライチェーンの見直しなど
(3)その他、コロナBCPの実効性を高める
  ために実施する事業
消毒事業
 ※ただし、保健所の指導に基づ  き外部業者に委託して実施す  るものに限る
対象経費
上記事業を実施するための経費
・サイバーセキュリティ対策のために必要な
 調査費やシステムの導入費
・3密を回避するために実施する改修費
・新事業展開の検討に必要な調査費 など
感染者発生時における事務所や店舗等(県内に限る)の消毒作業にかかる委託費
補助率
1/2
上限額
50万円(いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする)
下限額
30万円10万円
(1)BCP(事業継続計画)
  「Business Continuity Plan」の略。通常の業務遂行が困難になる事態が発生した場合に、事業の継続や復旧を速やかに遂行し、業務中断に伴うリスクを最低限にするため、平時の事業継続を戦略的に準備する計画のこと。

(2)詳しくは、商工政策課ホームページでご確認ください。
   https://www.pref.tottori.lg.jp/297034.htm


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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