県政一般・報道提供資料

株式会社足立本店 足立代表取締役からの「再エネ100宣言RE Action」への参加報告

2021年04月14日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部脱炭素社会推進課   担当/係名:新エネルギー担当 
電話番号:0857-26-7895  FAX番号:0857-26-8194

内容

このたび、株式会社足立本店が2050年までに自社の消費電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す「再エネ100宣言RE Action」に参加され、その報告及び決意表明のため知事を表敬訪問されます。

1 日時

4月16日(金)午前10時40分から10時55分
 ※新型コロナウイルス対応等の用務により日時変更・代理対応となる可能性があります。

2 場所

西部総合事務所第4会議室(米子市糀町1丁目160)

3 訪問者

株式会社足立本店 代表取締役  足立 延愛(あだち のぶよし)氏
株式会社足立本店 取締役  足立 慶(あだち けい)氏
株式会社足立本店 統括企画次長 内藤 育宗(ないとう やすのり)氏

<参考>

■再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)
〇日本国内の中小企業や自治体、教育機関などが使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを表明し、ともに行動していく国内イニシアティブ(令和元年10月発足)
    ・本県はこの取組のアンバサダーに都道府県として初めて熊本県と同日付けで就任(令和元年12月)
〇参加団体:123団体(4月13日現在)
    ・本県参加団体:4団体(日本インテライツ株式会社(令和元年11月)、株式会社大協組(令和2年6月) 、三光ホールディングス株式会社(令和2年8月)、株式会社足立本店(令和3年4月))

■再エネ100宣言RE Actionアンバサダー
〇中央省庁、都道府県庁、政令指定都市が対象。企業等に対して「再エネ100宣言RE Action」への参加推奨を行うとともに、脱炭素化に向けた環境配慮経営の手法等について情報提供や支援を実施
〇就任状況(4月13日現在)
・鳥取県、熊本県のほか、外務省、環境省、防衛省、大阪府、神川県、群馬県、徳島県、兵庫県、大阪市、川崎市、京都市、さいたま市、新潟市、浜松市、横浜市の計17団体

■関係サイトURL
 〇鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課公式:https://www.pref.tottori.lg.jp/288957.htm 
 〇再エネ100宣言 RE Action公式:https://saiene.jp/ 

※この資料は、米子市環境政策課を通じて米子市政記者クラブにも提供しています。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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