県政一般・報道提供資料

LINEサービス等の利用に係る国ガイドラインを受けた本県の対応方針

2021年05月12日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部情報政策課   担当/係名:地域情報化・市町村連携担当 
電話番号:0857-26-7642  FAX番号:0857-26-8289

内容

LINE株式会社が提供する通信アプリ「LINE」における国内ユーザーデータの日本国外での取扱いに関する報道及び国の動向を受け、本県においては、LINEサービスの利用を一部中止し、国の議論を踏まえ今後の対応を検討することとしていました。  
この度、LINEサービス等の利用に係る国ガイドラインが示されたことから、本県は同ガイドラインに準じ、5月12日から下記のとおり取り扱うこととします。

1 LINEサービスを、周知・広報、相談・オンライン申請等のコンタクトポイントの一つとして利用するもの

(1)機密性を要する情報を取り扱わず情報発信を目的として利用するもの(該当件数13)
LINEサービスの利用を認める。
(該当する業務については、4月15日から既に再開を認めているところ。)
(2)機密性を要する情報を取り扱うもの(該当件数11)
LINE株式会社とは別の委託先に適切にセキュリティが確保されたシステム構築を行ったものから順次、再開を認める。
なお、本日現在、再開の要件を満たすものは無し。

2 LINEサービスの個人アカウントを職員間での業務連絡等に利用するもの(該当件数33)

利用を禁止する(職員間での休暇の連絡等の利用は禁止しない。)。

3 参考:機密性を要する情報

対外的に公表・公開することを想定しない情報等であり、権限を有する特定の者のみが取り扱うことができる情報等。

参考資料

ガイドライン



最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
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