県政一般・報道提供資料

弁護士、県警察、法務局、県の連携による「相談支援連絡会」の開催

2021年04月13日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部人権局人権・同和対策課   担当/係名:人権相談担当 
電話番号:0857-26-7583  FAX番号:0857-26-8138

内容

 令和2年9月10日に、県弁護士会長、県警察本部長、鳥取地方法務局長、県知事が「新型コロナウイルスに関する差別的扱いや誹謗中傷から陽性者等を守る共同行動宣言」に署名した。
 これを具現化する目的で、令和2年9月から10月にかけて圏域ごとに「相談支援連絡会」を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者等に対する誹謗中傷等に対して、四者が連携して感染者等に寄り添った支援を行う体制を構築した。事例発生時に随時参集するほか、定期的(年1回程度)に開催し、連携体制の維持を図ることとされた。
 今回は年1回の定期的開催として、圏域ごとに開催するもの。

1 開催日時等

 <東部地区>
(1)日 時 4月19日(月)午後2時から
(2)場 所 県庁特別会議室(県議会棟3階)
(3)出席者 三谷弁護士、警察本部生活安全部、東部地区警察署生活安全担当、鳥取地方法務局人権擁護課及び県人権局

  <中部地区>
(1)日 時 4月22日(木)午後2時から
(2)場 所 倉吉未来中心 セミナールーム7
(3)出席者 辻本弁護士、警察本部生活安全部、中部地区警察署生活安全担当、鳥取地方法務局倉吉支局、県中部総合事務所県民福祉局及び県人権局

  <西部地区>
(1)日 時 4月22日(木)午前10時から
(2)場 所 米子コンベンションセンター 第3会議室
(3)出席者 松田弁護士、警察本部生活安全部、西部地区警察署生活安全担当、鳥取地方法務局米子支局、県西部総合事務所県民福祉局及び県人権局

2 今回の内容(特徴)

 「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」の一部改正(令和3年4月1日施行)により、「何人もあらゆる差別行為をしてはならない」旨明文化がなされたことから、引き続き新型コロナウイルス感染者等に対して、四者が連携して支援を行うとともに、今後は新型コロナウイルス感染症に限らず、あらゆる差別行為を「相談支援連絡会」の対象とすることなど情報を共有するとともに、各圏域ごとに相談支援体制の実効性を高めるため意見交換を行う。


最後に本ページの担当課
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