農家の後継者への支援

最終更新日令和4年4月14日(木)

※　質問要旨、答弁要旨については、会議録を要約したものです

質問要旨	農業・農村の活性化には、後継者、継承問題が重要。親族ではない従業員などに、経営移譲するための養子縁組の農業版ができないものか。
答弁要旨（対応事項）	全国農業会議所が、経営継承のマッチングの事業を始めており、その事業の仕組みを勉強したり、検討して出来ることはないか研究してみたい。
対応方針（対応状況）	平成２１年度に新規就農支援策全般を見直した結果、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業を活用することで円滑な経営継承も可能と考えており、今後の経営発展に意欲的な農業法人等には２、３年目の研修についても継続して支援を行うこととした。また、自ら経営を開始する場合、経営が不安定になりやすい就農初期の３年間に使途を定めない交付金を交付する就農応援交付金を新たに創設し、支援施策を拡充した。