農地の集積・集約化に向けた制度周知と改善

最終更新日令和6年7月29日(月)

※　質問要旨、答弁要旨については、会議録を要約したものです

質問要旨	相続土地国庫帰属制度や中間管理事業による農地バンクの活用により、耕作放棄地の解消、農地の集積・集約化等に寄与するものと考えるが、これらの制度が浸透していない、もしくは活用しにくいと感じている。今後、制度の周知を図るとともに現場の声をしっかり聞いた上で、より活用しやすい制度となるよう、発信力の高い知事から改善を求める声を上げていただきたいと思うが知事の所見を伺う。
答弁要旨（対応事項）	相続土地国庫帰属制度等の一定の制度は出てきたが、根本的な課題解決になっておらず完璧な制度とは言えない。担い手育成機構の活用等の仕組みを便法として発展させていくなど、農地を守ることを主眼とするよう、政府に対して改善を求めて参りたい。
対応方針（対応状況）	相続土地国庫帰属制度について、農地に係る申請要件の緩和や手続きの簡素化を図り、有効性のある制度となるよう、令和６年７月１１日に国へ要望を行った。