公共事業の用地買収単価

最終更新日令和7年6月5日(木)

※　質問要旨、答弁要旨については、会議録を要約したものです

質問要旨	公共工事の用地買収単価は、民間での取引価格が下がっているにも関わらず、高止まりしているのではないか。
答弁要旨（対応事項）	公共事業の用地取得には背後に土地収用の強制力などがあり、民民の取り引きとは異なる面がある。　しかし、税金を使う以上、用地買収単価はできる限り有効に、安く、適正な代価であるべき。　もう少し、きめ細かく単価について検討する時期であると考える。不動産鑑定士の活用も含めてこの問題を検討したい。
対応方針（対応状況）	単価設定に当たっては、より数多くの取引事例を収集することとし、事情補正等の分析を厳密に行うとともに、参考となる取引事例地が少ないときには、不動産鑑定士の鑑定等を活用して妥当な単価を算定していく。