デジタル放送の難視聴対策

担当部	企画部	担当課	情報政策課
議会時期	平成19年11月定例会
質問年月日	平成19年12月07日
議員名	浜崎議員	会派名	自由民主党	答弁者	知事
	一般質問

質問項目	01　過疎地対策の現状と情報格差について
	05　デジタル放送の難視聴対策

事　　項	デジタル放送の難視聴対策

最終更新日令和4年4月14日(木)

※　質問要旨、答弁要旨については、会議録を要約したものです

質問要旨	山間地域であるがゆえにデジタル放送の難視聴地域として取り残されるというような地域間の情報格差は看過できない。完全解消に向けて県としてどのような方策を講じるか伺う。
答弁要旨（対応事項）	デジタル放送への移行は国策として実施されているものであり、国の責任で難視聴地域をなくすべき。鳥取県でも、デジタル放送への移行に伴い視聴できなくなる地域が発生するというデータがあるが、国の責任で解消してもらうよう知事会などで強く働きかける。
対応方針（対応状況）	○総務大臣に要望を行うとともに知事会で問題提起を行った。（H19.12.19） ○送事業者、CATV事業者、行政（市町村、国、県）等による意見交換会を開催し、アナログ時の放送エリア１００％カバーのための対策を国、放送事業者の責任で実施するよう要請した。（H20.1.23） ○今後も地上デジタル放送への移行に伴うアナログ時の放送エリア１００％カバーのための対策を国の責任と負担で実施するよう知事会とも連携して国に働きかける。（国へ働きかける事項） ①放送事業者に対するアナログ時の放送エリア１００％カバーのための中継局整備の指導。 ②難視聴地域が発生し、新たな共聴施設等の設置が必要となる場合は、全額国の負担での実施。 ③地上デジタル放送への移行を機にＣＡＴＶ整備を行う市町村に対する国の助成制度の財源の確保や補助率の引き上げ。 ④国の責任と負担による生活保護受給者等経済的弱者に対する受信対策の実施。