民間シェルターへの支援

最終更新日令和7年6月5日(木)

※　質問要旨、答弁要旨については、会議録を要約したものです

質問要旨	民間シェルターが負担をしている部分を多少なりとも軽くしてほしい。夜間の電話相談の委託、ＤＶ防止法対象外被害者への補助、借家契約に係る連帯保証に対する債務保証制度を取り入れてほしい。
答弁要旨（対応事項）	今日までいろいろな支援制度を設けてきたが、DV防止法対象外被害者など足りない部分がいくつか把握できている。今後とも、民間シェルターの方々と御相談しながら、早速に内容を検討して、必要なものは制度化していきたい。
対応方針（対応状況）	平成１５年７月１４日、民間シェルターと福祉保健部幹部（部長、担当課長、福祉相談センター所長）との協議の場を設定ししたところ、ストーカー被害者など一時委託保護対象外者への支援等について意見が出された。このうち、ＤＶ防止法対象外被害者の一時保護については、平成１５年９月補正により助成制度を創設した。夜間電話相談を民間支援団体に委託するための経費を平成１６年度当初予算に計上した。