中山間地域等直接支払制度の拡充

最終更新日令和4年4月14日(木)

※　質問要旨、答弁要旨については、会議録を要約したものです

質問要旨	中山間地域等直接支払制度の対象外農地を対象とすることの国への制度拡充の要望について、見通しはどうか。また拡充が実現しなかった場合、県は何らかの対応をする考えがあるか。
答弁要旨（対応事項）	現時点では拡充は難しいという認識。今後、１７年度以降に必要な施策について検討していきたい。
対応方針（対応状況）	平成１７年度政府予算案に制度の継続が盛り込まれ、１haの一団の農用地要件の緩和など一定の改善が図られた。なお、交付金の金額算定に段階的単価が設定される予定であり、事業の実施に当たって支障が出ないよう制度の周知を図っていく。