地方交付税の使途制限

最終更新日令和4年4月14日(木)

※　質問要旨、答弁要旨については、会議録を要約したものです

質問要旨	改革の中で地方交付税の使途が制限されることのないように、注視していかなくてはならない。今後どう取り組むか。
答弁要旨（対応事項）	国は、過疎町村による出産奨励金の支給などが交付税の無駄遣いだとして、交付税の大幅削減を訴えている。また、交付税の使途は地方の裁量であって、国が使い道を指定するのは間違い。財務官僚による誤ったプロパガンダのせいで、誤った理解をされている方もおられるので、正しい知識を働きかけていきたい。
対応方針（対応状況）	地方交付税は地方の固有財源であり、国は使途の制限をしてはならない。　今後も、全国知事会などのあらゆる機会を捉えて、地方交付税削減のための使途制限や地方の独自施策に対する批判を行わないよう、国に対して働きかけていく。　なお、平成１７年度地方財政対策では、投資的経費（ハード）が削減された一方で経常的経費（ソフト）が増額され、地方財政計画と決算との一体的な乖離是正が行われるなど、地方の実態にあった対策がなされつつある。