前のページに戻る戻る 

09起業・創業・開業・独立支援  01鳥取県の支援策  02融資

 


創業支援資金





施策対象

中小事業者等


施策主体

鳥取県


対象者

次のいずれかに該当する者
ア 事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後1月以内(※)に新たな事業を開始する具体的計画を有するもの。
イ 事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後2月以内(※)に新たな会社を設立し、当該会社で事業を開始する具体的計画を有するもの。
ウ 中小企業である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、分社化により新たに中小企業である会社(以下「新設会社」という。)を設立し、当該新設会社で事業を開始する具体的計画を有するもの。
エ 事業を営んでいない個人で、新たに事業を開始し若しくは新たに会社を設立した後5年を経過していないもの、又は中小企業である会社で、新たに中小企業である会社を設立した後5年を経過していないもの。
※産業競争力強化法第2条第24項第1号に規定する認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする場合、6月以内


施策概要

新たに事業に取り組もうとする個人及び中小企業者等、又は新たに中小企業である会社を設立しようとする中小企業者に対し、必要な運転・設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)


施策内容

資金の使途
創業等に係る事業実施に必要となる運転資金及び設備資金 (新会社設立のための資本金、株式取得資金は除く)
融資限度額
1億円
融資期間
10年以内 (据置2年以内を含む。)
融資利率
年1.66%(変動金利) ただし、事業承継を契機として、事業承継者が雇用の維持・拡大を図る場合は、特別利率 年1.43%(変動金利)を適用します。
また、下記の者に対しては、借入れから当初3年間に金融機関に支払う利息相当額を補助します。(本資金の融資申込みとは別に県への補助金交付申請が必要)
【スタートアップ応援事業】  問合せ先 産業未来創造課 (0857-26-7246)
(補助対象者)
 本資金の融資を受けた者で、次に掲げるもの
(1)産業競争力強化法第129条第2項に規定する認定創業支援事業計画(市町村が作成)に記載された同法第2条第25項に規定する特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村の証明を受けた者
(2)県内の各商工団体(商工会議所、商工会及び鳥取県中小企業団体中央会)が(1)に準じる者として認めた者
信用保証
すべて保証協会の保証が必要です。
保証料率
年0.21%〜0.48%(保証協会基本料率より低く設定)
担保・保証人
ア 次表に定める限度額内において、創業関連保証及び創業等関連保証が適用された額については担保及び保証人(法人代表者を除く。)を徴求しないものとします。ただし、創業等関連保証において、融資対象者ア及びイに該当する者については、自己資金を限度とします。
区    分
限 度 額
創業関連保証
創業等関連保証
2,000万円
1,500万円
3,500万円
イ 上記以外の場合は、保証協会の定めるところによる。
償還方法
割賦均等償還
経営支援
融資実行後、保証協会と商工団体は連携して、訪問等による経営支援を行うものとする。

 申込先  商工会議所、商工会、商工会連合会及び中小企業団体中央会

Androidの標準ブラウザで文字が折り返される現象について
問合せ先

企業支援課 TEL:0857-26-7453 FAX:0857-26-8117


リンク先URL

関連情報



▲ページ上部に戻る

前のページに戻る戻る