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01企業誘致・企業立地・設備新増設支援  01鳥取県の支援策  01補助

 


企業分散立地支援補助金





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

鳥取県内に県外拠点の機能・業務(事務部門、研究開発部門等)を一部を移転しようとする県外本社企業


施策概要

大都市圏に所在する企業の地方分散を本県の企業立地につなげるため、県外拠点の機能・業務を一部移転する際の設備取得費用、活動経費を支援します。現行の設備投資支援(産業成長応援補助金)又は賃借料支援(次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金)との併用型で支援します。


施策内容

<事業内容>
補助対象事業県外本社企業が本県内に県外拠点の機能・業務の一部を移転する事業等
    ・事務 (調査・企画、情報処理、国際事業、その他管理業務等)
    ・研究 (工場内研究開発部門を含む)、人材育成
    ・生産(当該企業の主要な生産製造等)
    ・新規事業 (当該企業が初めて実施する取組)、本県の地域課題解決に資する事業
補助対象経費○分散活動費
    新商品(役務)開発費、販路開拓費、少額資産(備品等)、賃借料、拠点運営費等

○人材定着支援費
    県外から採用・移転した従業員が県内拠点に1年間定着した場合、1人当たり30万円を定額交付。(最大100人分まで)
    ※リモートワーカー等、兼業・副業者等については、県外在住者及び常時雇用労働者ではない者は人材定着支援費の対象からは除く。

○ネットワーク利用費 (専用回線通信料等)

○拠点改修費 (リモート環境整備費、セキュリティ対策費等を含む。)

○設備等取得費

    機能移転等のために特に必要となる固定資産の取得費(施設・設備)等
認定要件○産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援)、次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金のいずれかの認定を受けること

○別途提示する本県の地域課題メニューから取り組みたい地域課題を選択し、県内事業者・団体・自治体と連携して取り組むこと

    ※県が提示する地域課題メニューから選択、又は県に地域課題解決の逆提案を行う。
補助率1/2
補助限度額5,000万円(最大3年間) ※1事業者1回限り
事業継続要件併用する補助金の事業継続努力義務期間を適用する。
    ・産業成長応援補助金 7年
    ・次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金 10年


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問合せ先

立地戦略課 TEL:0857-26-7245 FAX:0857-26-8117


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関連情報

【補助金の対象範囲】
 現行の設備投資支援(産業成長応援補助金)、賃借料支援(次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金)との併用型とする。


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