■補助対象者
1.補助事業実施計画書の提出日において、市内に事業所等を設置し創業から12月を経過していない法人若しくは個人事業主又は補助事業実施計画書の提出を行う日の属する年度内に市内に事業所等を有して法人設立若しくは個人事業主の開業届の提出により創業を行おうとする個人若しくは団体であること。
2.法人を新たに設立する若しくは既に設立している場合、その設立時点において次のいずれかに該当する者でないこと。
(1)中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有する者
(2)中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2/3以上を複数の大企業が所有する者
3.日本標準産業分類に定める業種(補助対象外の業種あり)に該当する事業を営む者であること。
4.クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった金額が目標額に達しなくても事業を実施する見込みの者であること。

■補助対象事業
市内において新たに創業する者等による事業で以下に該当するもの
1.地域課題の解決に資する事業
2.地域資源を活用した事業

<補助対象経費・補助率・補助金上限額>
1.クラウドファンディング調達相当額
■補助対象経費　
創業前又は創業後において事業実施に必要な経費
■補助率　
10/10
■補助金上限額　
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して集めた寄付金の額
2.上乗せ補助額
■補助対象経費
創業前又は創業後において事業実施に必要な経費で以下に該当するもの
1.施設整備費(用地取得費は除く。)
2.機械装置費
3.備品費
■補助率　
1/2(千円未満の端数は切り捨てるものとする。)
■補助金上限額　
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して集めた寄付金の額を超えない範囲で上限100万円