(注)当補助金は、事前に補助対象企業の指定を受けることが必要です。

<企業立地事業補助金>
■補助対象経費
投下固定資産額
■補助対象額算定方法
1.投下固定資産額(土地、家屋、償却資産)の15％
2.初年度リース料の50％
※限度額・・・1.＋2.の合計1億円
(当該企業が誘致企業であって、かつ、新たに事業所を建設する者であるときは2億円)
■補助申請期間
新増設事業の完了の日から3年以内
■要件
1.雇用 20人以上
2.投資額 3,000万円以上
■対象業種
情報処理・提供サービス業、コールセンター業務、事務管理業務、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業又はインターネット附随サービス業に属する事業

<雇用事業補助金>
■補助対象額算定方法
事業所の借室料の1/6を5年間
※限度額…1,000万円/年
■補助申請
新増設事業の完了の日から3年以内
■要件
雇用 5人以上
■対象業種
情報処理・提供サービス業、コールセンター業務、事務管理業務、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業又はインターネット附随サービス業に属する事業