■融資対象者
アメリカの関税引き上げ及び円安による経済変動により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たす者
1.最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ5％以上減少している者
2.最近1か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ5％以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5％以上減少することが見込まれる者
3.最近1か月の売上総利益率(売上総利益(損失)÷売上高)又は営業利益率(営業利益(損失)÷売上高)が前年同月と比べ減少している者
4.融資実行希望月を含む今後3か月の平均売上高等が前年同期比5%以上減少する見込がある者
※4.はアメリカの関税引き上げの影響に限り適用します。
■資金使途
運転資金・設備資金
・新規借入れを行う際、併せて一部既往借入金のとりまとめができる場合があります。
・借換対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金です。ただし、中小企業小口融資、同和地区中小企業特別融資、中小企業小口融資等特別資金、経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金及びチャレンジ応援資金並びに信用保証協会が別に定める借換対象外資金は除きます。
■融資上限額
2億8千万円
■融資期間
10年以内
(据置3年以内を含む。)
■融資利率
年1.63％(変動金利)
■保証料率
0.23％〜0.68％
■償還方法
割賦均等償還
■申込期間■
令和8年3月31日保証申込受付分まで
■申込先
金融機関、商工会議所、商工会、商工会連合会及び中小企業団体中央会

<利子補助>
県と市町村が協調して最長3年間、利子負担軽減補助を行う場合があります。
詳しくは企業支援課までお問合せください。