■補助対象者
夕日ヶ丘地区で小売業を操業した企業
■補助要件
1.山陰両県在住者を3人以上(うち市内在住者1人以上)新規常時雇用すること。
2.店舗面積が1,000�uを超え、かつ大規模小売店舗立地法に基づく届出を行うこと。
3.生活環境の保全について適切な措置を講ずること。
4.境港市税に滞納がないこと。
■補助金上限額
操業開始時の新規投下固定資産(土地、家屋、償却資産)に関する固定資産税相当額を、当該固定資産税の最初の納期の属する年度(当該年度以降に事業認定を受けた場合は、認定を受けた年度)の翌年度以降3か年に分割して(1年目40％、2・3年目30％)補助。

※同一の事業計画に対して、その他の支援措置との併用はできません。