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03新事業・新分野進出支援  01鳥取県の支援策  03支援

 


新事業開拓事業者認定制度





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

以下の条件のいずれかを満たす者
@中小企業等経営強化法第14条第1項の規定に基づき承認を受けた経営革新計画を実施中の者
A次のいずれかに該当する事業計画を有し、かつ、その計画を実施中の者又は満了した者
ア 公益財団法人鳥取県産業振興機構起業創業チャレンジ補助金の交付決定を受けた事業計画
イ 鳥取県革新的事業創出支援補助金(旧鳥取県中小企業調査研究開発支援補助金)の交付決定を受けた事業計画
ウ 知事の認定を受けた鳥取県版経営革新計画
エ 知事の認定を受けた産業成長事業の事業計画(小規模事業者挑戦ステージ、生産性向上挑戦ステージ、成長・挑戦ステージに限る)


施策概要

経営革新計画等の中で生産される新商品を鳥取県が随意契約に基づき調達することを可能にすることで、経営革新計画等の承認企業の販路開拓を支援します。
※随意契約とは・・・入札によらず、契約主体が適当と判断した相手方との間で契約を結ぶことをいう。


施策内容

認定制度の概要
○対象商品
以下の条件のいずれかを満たす商品
(1)鳥取県知事が承認した経営革新計画等の中で生産されることが明記されている商品
(2)鳥取県知事以外が承認した経営革新計画の中で生産されることが明記されている商品で、かつ、鳥取県内の生産拠点で生産されている商品
認定の有効期間   
3年間(ただし、中小企業等経営強化法第14条第1項の規定に基づき承認を受けた経営革新計画実施中の者については、当該計画期間中の再認定可)
認定のメリット
 認定事業者の新商品は鳥取県が随意契約に基づき購入することが可能となる。
 ※認定事業者に対して、必ず発注が行われるわけではありませんので、ご了承ください。


【参考】新商品の随意契約について
1 対象となる契約の範囲
  予定価格3,000万円未満の物品調達(適用期間:令和2年4月1日から令和4年3月31日)
   ※予定価格とは・・・官庁が発注する工事などの落札上限価格のこと。
2 契約の対象者条件
  鳥取県競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
  ただし、新事業開拓事業者が直接販売を行わない場合については、新事業開拓事業者が指定する者を調達対象者として契約できる。
 ※本制度は、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約の特例制度。


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問合せ先

産業未来創造課
TEL:0857-26-7246
FAX:0857-26-8117


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