■補助対象者
移住就職者※を自社が整備した社宅に受け入れた企業。
※移住就職者
市外から本市に転入した者のうち当該転入の前90日以上市外に住所を有していた者であって、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。
1.転入前又は転入後90日以内に社宅を整備した企業に正社員として就職したこと。
2.試用期間のある場合は、当該試用期間の開始の日から概ね1年以内に正社員として就職したこと。
3.本市に住民票を有しており、その後継続して5年以上本市に居住する意思を有すること。
4.大学・高校等の学生等又は公務員又は独立行政法人の職員又は役員でないこと。

■助成要件
対象期間中移住就職者が社宅の区画等ごとの任意の1年間の移住就職者の入居率※が50％以上であること。
※入居率＝「移住就職者が入居している月数／12箇月」
移住就職者から家賃等が支払われた分の月を移住就職者が入居している月数とする。
移住就職者が入居している月数の起算月は、移住就職者を雇用した日、入居した日、住民票を移した日のいずれかのうち最も遅い日が属する月とする。ただし、対象期間中に試用期間を終えて正社員となった場合は、試用期間の初日を雇用した日とみなす。

■助成限度額
１区画等あたり
10万円／年
最大５年間

■助成期間
社宅が入居可能となった日が属する月の翌月から5年間（同じ社宅に係る2回目以降の申請の場合は、それより前の申請のときの対象期間を除く。）

■助成金の申請
助成金の交付を受けようとする企業である助成対象者は、当該年度申請分をその年度末までに、交付申請書兼請求書（様式第1号）等を市に提出。