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02企業経営の安定化支援  01鳥取県の支援策  01補助

 


鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

次のいずれかに該当する者
(1)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に定める中小企業者であって、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するもの
(2)鳥取県と災害応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者


施策概要

自然災害等の発生に備え、企業の災害対応力の向上を図るため、県内中小企業のBCP(事業継続計画)の策定・見直しや、防災設備の導入、地域住民の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費を支援します。


施策内容

○支援メニュー
ア BCP策定・改善型
専門家を活用したBCPの策定・改善に要する経費の一部を補助します。
補助対象経費コンサルティング料、謝金、その他BCP策定に必要な経費
補助率1/2以内
補助上限額15万円

イ 防災措置型
BCPの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置に要する経費の
一部を補助します。
補助対象経費@自家発電機、蓄電池等
A従業員の安否確認システム
Bデータバックアップサーバー
C備蓄食糧品等
補助率1/2以内
補助上限額50万円(下限額 30万円)

ウ 地域連携型
BCPに基づき地域住民の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品等の
導入に要する経費の一部を補助します。
補助対象経費@電力の地域開放(自家発電機、災害用携帯充電器等)に要する経費
A地域住民への備蓄品の提供(非常食、携帯トイレ、毛布等)
B社屋等を避難所として提供する場合に必要となる設備等
補助率2/3以内
補助上限額100万円(下限額 30万円)

○受付期間
令和3年4月1日から
※交付申請の受付は先着順とし、予算が無くなり次第、公募を終了します。

○事業実施期間
交付決定の日から令和4年3月31日まで


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問合せ先

商工政策課
TEL:0857-26-7565
FAX:0857-26-8117


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