■対象業種(日本標準産業分類に準拠)
1.Ａ 農業、林業:01農業のうち野菜工場、観光農園に限る
2.Ｄ 建設業:全ての業種
3.Ｅ 製造業:全ての業種
4.Ｇ 情報通信業:全ての業種
5.Ｈ 運輸業、郵便業:43道路旅客運送業、44道路貨物運送業
6.Ｉ 卸売業、小売業:全ての業種
7.Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業:全ての業種
8.Ｍ 宿泊業、飲食サービス業:全ての業種
9.Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業:80娯楽業を除く(ただし、804スポーツ施設提供業は対象とする)
10.Ｏ 教育、学習支援業:全ての業種
11.P 医療、福祉:全ての業種
12.Ｒ サービス業(他に分類されないもの):89自動車整備業、90機械等修理業

■事業計画書の成果目標に含める要件
1.必須要件
(1)開発した新製品の製造等を、補助事業完了年度から起算して3年以上継続する。
(2)要綱第2条(6)エに該当する事業における提携先は、町内に事業拠点を置く事業者であること。
2.選択要件(1項目以上を選択)
(1)補助事業完了年度から起算して3年以内に、1名以上の新規常用従業員を雇用する。
(2)当該新製品において、補助事業完了年度から起算して3年以内に、交付を受けた補助金の額以上の売上金額を見込む。

■補助対象経費
1.調査研究費
2.製品の販売拡大に係る経費
3.建物の建築及び改修費
4.構築物の設置及び改修費
5.機械及び装置の購入費
6.工具・器具及び備品の購入費(一品の取得価格が20万円以上のものに限る)

■補助率
1/2
■補助金上限額
上限額:100万円
下限額:10万円
(千円(端数切捨て))