■補助対象者
鳥取市外から鳥取市内へのオフィス移転(本社機能の一部移転を含む。)・新設を行う事業者など
※指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと
※交付申請日時点で雇用者数が2〜5人以上いる事業者であること
■補助対象事業
1.小規模立地支援メニュー
小規模なオフィスを本市内に移転・新設する事業
2.中規模以上立地支援メニュー
中規模以上のオフィスを本市内に移転・新設する事業
■補助対象経費
(1)テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
(2)借室料
■補助率・補助金上限額
1.小規模立地支援メニュー
(1)補助率 1/3(補助金上限額 200万円）
(2)補助率 1/4(補助金上限額 200万円　※最大2年間）
2.中規模以上立地支援メニュー
(1)ア.補助率 1/2(補助金上限額 500万円)
(2)補助率 1/4(補助金上限額 500万円　※最大5年間）
なお、同一企業による同一の補助メニューの利用は一回限りとする。