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10雇用・人材確保・人材育成・就職支援  01鳥取県の支援策  01補助

 


労働移動受入奨励金





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

下記事業内容参照


施策概要

事業の再編、縮小、廃止等に伴って事業主都合により離職した人を離職後1年以内に正規雇用した企業に対して奨励金を支給します。


施策内容

○対象となる離職者の要件
次のいずれにも該当する離職者であること
@県立ハローワーク、国のハローワーク、(公財)産業雇用安定センター又はその他の職業紹介事業者(以下「ハローワーク等」という)に求職登録している離職者
A送出企業を事業主都合により離職した者
  ※送出企業・・・次のいずれにも該当するとして県が認定した企業又は緊急雇用対策会議等において奨励金の対象とすることが認められた企業。
 ア (公財)産業雇用安定センターに離職者の支援登録をしている企業
 イ 県が認めた業種に該当する企業
 ウ 次のいずれかに該当する企業
   (ア)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ概ね10%以上減少していること
   (イ)雇用保険被保険者数の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて増加していないこと
 エ 送出企業要件確認申出書の提出日以降に事業縮小等により30人以上の離職者を発生させる企業

○対象となる事業主の要件

次のいずれにも該当する事業主であること

@県が認めた業種に該当する事業主
A雇用保険の適用事業の事業主
B対象労働者を県内に所在する事業所で雇用した事業主
C対象労働者をハローワーク等の紹介により雇い入れた事業主
D対象労働者が離職した企業の親会社、子会社及び関連会社に該当しない事業主
E送出企業において事業再編等が行われる場合は、事業再編後の企業及びその親会社等に該当しない事業主であること。
F賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、県の要請により提出することができる事業主
G雇い入れる労働者が次の全ての要件を満たしていること
 ・離職後1年以内に新規に正規雇用者として雇い入れられた者で、県内在住の者
 ・離職後、対象事業主以外に正規雇用されていない者


○助成金額
・離職者を30人以上発生させる企業から離職した者を正規雇用した場合、1人当たり10万円
・上記以外で、緊急雇用対策会議等で要件認定した企業から離職した者を正規雇用した場合、1人当たり30万円
※奨励金の申請は、6か月雇用後の実績により申請


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問合せ先

鳥取県立鳥取ハローワーク(JR鳥取駅構内)
TEL:0857-51-0501
FAX:0857-51-0502


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