■対象業種(日本標準産業分類に準拠)
1.Ａ 農業、林業:01農業のうち野菜工場、観光農園に限る
2.Ｄ 建設業:全ての業種
3.Ｅ 製造業:全ての業種
4.Ｇ 情報通信業:全ての業種
5.Ｈ 運輸業、郵便業:43道路旅客運送業、44道路貨物運送業
6.Ｉ 卸売業、小売業:全ての業種
7.Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業:全ての業種
8.Ｍ 宿泊業、飲食サービス業:全ての業種
9.Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業:80娯楽業を除く(ただし、804スポーツ施設提供業は対象とする)
10.Ｏ 教育、学習支援業:全ての業種
11.P 医療、福祉:全ての業種
12.Ｒ サービス業(他に分類されないもの):89自動車整備業、90機械等修理業

■事業計画書の成果目標に含める要件(必須要件)
鳥取県の『事業継承経営強化奨励金』の交付決定を受けていること。

■補助対象経費
事業継承を検討している町内中小企業が事業継承計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家コンサルタントを活用したりする経費。

■補助率
1/4
■補助金上限額
上限額:10万円
下限額:2万円
(千円(端数切捨て))