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03新事業・新分野進出支援  01鳥取県の支援策  01補助

 


革新的事業創出支援事業





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

県内に事業所等を有し、かつ県内で研究開発を行う中小企業者


施策概要

鳥取県内に所在する中小企業又はグループが革新的な製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援することにより、新事業の創出や多角化、ビジネス形態の転換を推進するとともに、温室効果ガス削減など環境・エネルギー分野での事業化を促します。


施策内容

※(旧)中小企業調査・研究開発支援補助金
一般枠
環境・エネルギー枠
共通枠
区 分
調査支援型
研究開発
支援型
調査支援型
研究開発
支援型
産学共同
プロジェクト
(研究開発支援型)
補助事業の対象分野
@次世代デバイス、Aバイオ・食品、B健康・福祉サービス、Cまちなかビジネス、Dコミュニティビジネス、E観光ビジネス、F農林水産資源、G次世代サービスH環境・エネルギー分野
(温室効果ガス削減などに資すること)
左記@〜H
事業内容
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクト
補助対象者
県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ
(※1)
補助対象
経費
原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など<同左+下記経費>
減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など(※2)
原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など<同左+下記経費>
減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など(※2)
補助率
2/3以内
1/2以内
2/3以内
1/2以内
補助金額
(上限)
100万円 
500万円
100万円
500万円
1,000万円
補助対象
経費(下限)
75万円
500万円
75万円
500万円
 1,000万円
事業期間
最長 12か月
最長 24か月
最長 12か月
最長 24か月
※1 県内に事業所等を有し、県内研究機関(大学・高専・公設試)との共同事業を県内で実施する中小企業者・グループ
※2 委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の50%以内。ただし、システム開発関連事業は直接人件費の割合の制限なし。


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問合せ先

産業未来創造課 TEL:0857-26-7564 FAX:0857-26-8117


リンク先URL

募集期間や応募方法など詳細は、鳥取県産業未来創造課のホームページでお知らせします。https://www.pref.tottori.lg.jp/99773.htm


関連情報


■鳥取県内に所在する中小企業又はグループが革新的な製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援することにより、新事業の創出や多角化、ビジネス形態の転換を推進するとともに、温室効果ガス削減など環境・エネルギー分野での事業化を促します。
(1)調査支援型
  新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究を支援する。
  補助金上限100万円(補助対象経費下限75万円)、補助率2/3以内
(2)研究開発支援型
 @研究開発
  基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発を支援する。
  補助金上限500万円(補助対象経費下限500万円)、補助率1/2以内
  ※環境・エネルギー枠は補助率2/3以内
 A産学共同プロジェクト
  県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクトを支援する。
  補助金上限1,000万円(補助対象経費下限1,000万円)、補助率1/2以内



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