事業名：
医薬品等対策事業
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福祉保健部 医療指導課 薬事担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
3,072千円 |
22,529千円 |
25,601千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
3,072千円 |
22,366千円 |
25,438千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,072千円 （前年度予算額 3,072千円） 財源：単県等
事業内容
１ 事業内容
薬事法に基づき、医薬品等の製造及び販売に関わる者への指導・監督及び使用する者への適正使用への理解促進と普及啓発等を行うとともに、医薬品等及び無承認無許可医薬品による健康被害への対応を行うための経費。
（１）薬局及び医薬品販売業者関係 ３８１千円（３８１千円）
○研修会、講習会の開催
【対象】薬局薬剤師及び病院薬剤師、医薬品卸売業関係薬剤師、登録販売業者、医薬品販売業者
【開催回数】それぞれの対象毎に年１回
【内容】薬事法、麻薬及び向精神薬取締法などの関連法規の周知、適正販売に係る体制整備等
【経費】講師謝金、旅費
○許可事務及び監視指導
（２）医薬品等製造業者関係 ７６０千円（７６０千円）
○許可事務及び監視指導
○医薬品等審査システム賃貸料
（３）医薬品等関係 １３６千円（１３６千円）
○品質不良、不正表示及び虚偽誇大広告などの指導取締り
○無承認無許可医薬品（健康食品・違法ドラッグ）買上検査（国費）
（４）薬事情報センター補助金交付 １，２００千円（１，２００千円）
県内で各種医薬品等情報を一元的に収集・管理し、適正な使用を確保するための情報を県内の医療機関や薬局に提供している「薬事情報センター（社団法人鳥取県薬剤師会設置）」の運営に対して助成する。
・医薬品情報等の集積、提供
・副作用情報等緊急情報の中継
【事業主体】社団法人鳥取県薬剤師会
【補助率】定額
【補助対象経費】薬事関係情報の収集及び提供に要する経費
（５）緊急用備蓄抗毒素の配備及び供給 １４４千円（１４４千円）
○緊急治療用としての備蓄（ガスえそ抗毒素等）
○国有ワクチン・抗毒素を医療機関に斡旋する。（ボツリヌス毒素、狂犬病ワクチン、コレラワクチン等）
（６）インフルエンザワクチン等の流通備蓄 ２３５千円（２３５千円）
近年インフルエンザワクチンの円滑な流通を懸念する事項が発生している。
・新型インフルエンザの発生（平成２１年度）
・一部の製造販売業者におけるインフルエンザワクチン出荷不可（平成２３年度）
鳥取県医師会、鳥取県医薬品卸業協会等とインフルエンザワクチンの県内における円滑な流通を協議する。
○インフルエンザワクチン対策委員会の開催
（７）登録販売者試験の実施 １９６千円（１９６千円）
薬事法第３６条の４第１項に基づき、県知事が試験を実施する経費
（８）薬事功労者知事表彰 ２０千円（２０千円）
長年、薬事衛生の普及等のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。
【事業主体】県
【経費】表彰副賞 １０千円×２人分＝２０千円
【備考】「薬と健康の週間（１０月１７日〜２３日）」に実施
２ 目的・背景
（１）医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性確保のため必要な規制を行い、保健衛生の向上を図る。
（２）医薬品等の安全情報の収集及び的確な提供により、医薬品等による健康被害の未然防止及び拡大を防止する。
（３）疾病の治療及び予防に必要なワクチン等生物学的製剤の供給体制を確保する。
（４）平成２４年６月１日改正薬事法完全施行（経過措置期間満了）に向け、適正な運用及び必要事項について周知徹底する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜業務目標＞
薬事関係許可業務における質の向上
＜業務の取組＞
○薬局及び医薬品販売業者関係
・研修会、l講習会の開催
・許可事務及び監視指導
○医薬品等（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器）製造業・製造販売業関係
・許可事務及び監視指導
○医薬品等（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品）関係
・品質不良、不正表示及び虚偽誇大広告などの指導取締り
○薬事情報センターへの補助金交付【補助先：（社）鳥取県薬剤師会】
・医薬品情報等の集積
・副作用情報等緊急情報の中継
○緊急用備蓄抗毒素の配備及び供給
○インフルエンザワクチン、抗インフルエンザウイルス薬の流通調整
○登録販売者試験の実施
○薬事システム（保健所ネットワークシステム：AS４００）を用いた許可台帳管理
これまでの取組に対する評価
薬局、店舗販売業、卸売販売業への許可事務等、平成２１年６月１日施行の改正薬事法による影響が多く、改正法に十分考慮した監視指導や許可申請を福祉保健局と連携したシステムを用いて実施している。
法改正により、医薬品は対面販売が原則になり、法に定められた分類の医薬品は新たに登録販売者でも販売可能になった。知事による登録販売者試験の実施により、医薬品販売者としての資質の是非を問うことになり、医薬品販売者の育成及び医薬品の適正な販売に寄与している。
また、国が監視を強化するよう求めている、医薬品、医療機器製造業・製造販売業の監視強化、またインターネット広告や製造販売されている製品の表示等の監視をしており、違反件数の減少につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
医療安全対策の推進
関連する政策目標
保険医療機関等の適正な医療の確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,072 |
347 |
339 |
0 |
0 |
0 |
144 |
0 |
2,242 |
| 要求額 |
3,072 |
347 |
339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,386 |