文部科学省経費関係事務

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教育委員会　小中学校課　就学助成担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	150千円	11,264千円	11,414千円	1.4人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	150千円	14,378千円	14,528千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：150千円　（前年度予算額 150千円）　　財源：単県　

文部科学省所管事業のうち、県が指導及び支出の事務を行うものに係る事務経費及び人役の計上（国費の執行に係る事務経費）

【継続】下記補助金等に関する事務

義務教育費国庫負担金（教員給与の国庫負担金）
要保護児童生徒援助費等補助金
理科教育設備整備費等補助金（学校における理科設備等の整備補助）
幼稚園就園奨励費補助金（市町村における就園奨励事業の補助）
へき地児童生徒援助費等補助金（市町村における遠距離通学費等の補助）
退職教員等人材活動事業費補助金（県が配置する人材に関する補助）
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（全５事業が対象事業。小中学校課ではこのうち、県が配置するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに関する費用への補助が該当）
支出委任事務に関する指導助言、支出事務〔事業別掲〕

【調整中】文部科学省の事業が決定後（概ね１～２月頃）各県に募集がかかるため、現段階では未定。
平成２３年度は募集→採択の結果、下記事業を実施。

事業名	趣旨
幼稚園教育理解推進事業	幼稚園教育理解推進事業（中央協議会）に公立幼稚園教員を派遣し、都道府県協議会の研究成果の発表及び研究協議を行うことにより、幼稚園教育の一層の振興・充実を図る。

事務を行う際に必要な経費（消耗品類等）を計上

文部科学省所管の国庫負担金、補助金及び委嘱事業に関する事務を実施。

本事業は内容上、市町村との関連が強く、事業実施にあたっては市町村との相談・調整等が欠かせないものである。
引き続き、県・市町村ともに円滑な事業執行が行えるよう留意しながら進めていく必要がある。