１ 事業概要
県内の葉たばこ廃作農家７５戸が、廃作農地に代替品目を作付して農業所得を推進・拡大させようとする営農計画を策定する場合に、生産を開始する際に必要な農業機械等（ハウス等施設は除く）の導入を支援する。
なお、国においても葉たばこ作付転換円滑化対策事業（直接採択事業）を検討していることから、国事業で対象にならない場合を単県事業で補完する。
２ 事業内容
（１）農業機械等の導入
事業実施主体：農協、生産者集団及び生産者
| 事業内容 | 補助率 | 事業費(千円） | 要望額(千円） |
| 品目転換に必要な農業機械等の導入経費 | 県 1/3
市町村1/6
（義務負担） | ５４，０００ | １８，０００ |
３ 事業要望状況
（１）要望農家数：廃作農家７５戸のうち３５戸（４６．７％）
（２）転換予定品目：白ねぎ、人参、ブロッコリー、芝、ゴボウ、
ニンニク
（３）主な農業機械：管理機、白ねぎ皮はぎ機、収穫機、定植機等
７５台
３ 事業の背景・目的
（１）JTは、平成24年産の葉たばこの契約について、過剰在庫累増の抑制を図るため、廃作募集を今年度8月に実施（廃作する場合には２８万円/10a（１年分の所得相当額）の廃作協力金を交付）
（２）結果、本県においては、平成２３年産葉たばこ栽培農家１３０戸、耕作面積１６５haのうち、７５戸（５８％）の農家が廃作を希望し、その面積は８６ha（５２％）となった。
（３）廃作に応じる農家の理由は、高齢化、近年の収益性の低下及びたばこ増税による先行不安等があるが、今後については他品目へ転換し営農継続を希望する農家が大半である。
（４）ただし、葉たばこ農家は大規模経営が多く、しかも専作に近い複合経営がほとんどであるため、品目転換を図るためには機械等の整備が必要。
（５）国も、廃作農家の品目転換を支援する事業（葉たばこ作付転換円滑化対策事業 要求額５０億円）を検討中であるが、事業費下限等要件から外れる場合や、直接採択事業であるため作業に間に合わない場合を想定して、県においても支援策を検討する。
４ 事業実施期間
平成２４年度限り