耕作放棄地解消に向けた復田化及び畦畔管理技術の確立

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　農林総合研究所農業試験場　作物研究室　　

電話番号：0857-53-0721 E-mail：nogyoshiken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	1,516千円	11,264千円	12,780千円	1.4人	0.5人	0.0人
23年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,516千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１事業の背景

○耕作放棄地や遊休農地の解消を図るため、国をはじめ、行政施策として再生利用対策が実施されているが、耕作放棄地の程度（荒れ具合）にあった復田化手法等は確立されていない。

○また、低予算、省力的な復田化手法があれば、自ら復田化したいという農業者もある。

○山間地等において、畦畔の省力管理技術も強く要望されている。

２事業の目的

・耕作放棄地の状態にあった復田化手法を開発することで、耕作放棄地の減少及び水田の再利用を図る。
・畦畔管理の省力化により、新たな放棄及び復田後の再放棄の歯止めを図る。

３事業の内容

１）水田再利用に向けた復田化方法の検討
・耕作放棄地の状態（程度）にあった復田化手法の検討
・復田化に向けたマニュアルの策定
２）畦畔管理の省力化の検討
・被覆植物の早期繁茂化に向けた実証

４事業の効果

生産者・消費者への効果
○水田等の耕作放棄地の減少
○復田後の水稲等作付による所得向上

解消可能な耕作放棄地（Ｈ２２）
水田：４７４ｈａ　普通畑：５６５ｈａ

５これまでの成果

・復田化手法の一つである畦畔からの漏水防止技術について、成果情報を提供した（Ｈ22年度）。
・被覆植物による畦畔草刈り管理作業の低減化技術について、成果情報を提供した（Ｈ20年度）。

６事業期間と年次計画

	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２６
１）水田再利用に向けた復田化方法の検討・耕作放棄地の状態にあった復田化手法の検討・復田化に向けたマニュアルの策定	●	●　　　●	●　　　●
２）畦畔管理の省力化の検討・被覆植物の早期繁茂化に向けた実証	●	●	●

７平成２４年度要求額内訳

項目	金額（千円）
フレールモア（草刈り機）購入にかかる備品費	577
復田・畦畔管理に係る検討会等へのの出張旅費	229
復田・畦畔の試験にかかる資材費等	631
現地復田試験時のトラクター等の運搬費用	79
合計	1,516

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

①耕作放棄地の復田については、現場からの最も復田時に問題となっていた漏水について対策の検討を行ってきたところである（H21～23）。「明渠施工とその埋め戻し、踏圧」作業を畦塗りを含む一連の復田作業に組み込む漏水低減技術を開発した。

②畦畔管理については、法面への作業道造成技術や既存植生法面への被覆植物（センチピードグラス）の定着技術を開発した。（H16～20）。

これまでの取組に対する評価

①漏水低減技術については、すぐに取り組める機械化体系化技術であるとともに、一般の水田転換畑の復田にも応用できることから、普及範囲が広い。
　しかし、ほ場内部の荒れ具合（灌木、葦、一年生雑草）に合わせた復田手法については手探りの状態であり、技術の確立を求められている。
②畦畔管理について、被覆植物の定着に２～３年を要しているため、普及が進んでいない。
　１年程度で被覆定着する技術、早期に草刈り作業が削減できる技術が求められている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,516	0	0	0	0	0	0	0	1,516

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ