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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

【制度要求】 データセンターを誘致するための環境整備補助金対象の拡大

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-7566  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

事業概要

鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野にあるデータセンターの誘致を推進するために、データセンターの運用環境の安定化及び研究開発型データセンター立地に必要となる経費について、既存の企業立地事業環境整備補助金制度の補助対象に加える。

事業の目的

○BPO市場の年平均成長率は3%で推移しており、平成27年には3兆3千億円を超えるものと予測されている。また、中央防災会議による南海トラフ巨大地震の想定震度や被害の発表により、企業のリスク分散傾向はますます強まっており、データセンターのリスク分散立地の動きが見られる。

      
    ○データセンターは地震に伴う停電により設備が停止した場合、その影響は広域、且つ複数の企業に瞬時に発生することから、バックアップ電源などを整備する必要がある。また、機器が高温になると、動作が不安定となることから機器用の空調設備を整備する必要があることから、これらの経費に対する支援を拡大することにより、データセンターの誘致を推進する。

    ○また、大きく成長をつづけるICT市場においては、新たなサービスを開発することが重要であり、データの蓄積のみならずそれらを解析し新たな価値を加える技術が求められ、それに対応できる高度IT人材の育成も必要であることから、それらの機能を備えた研究開発型データセンターの誘致も推進する。

    ○従来は排水処理を必要とする臨海部等を想定していたことから県営工業団地を対象としていたが、データセンターの立地は臨海部に限られたものでないことから、市町村等が造成した内陸部の工業団地等にも対象を拡大し誘致を推進する。

制度概要

現行
変更後
対象地県営工業団地等県営工業団地等・市町村等が造成した土地
対象経費・排水処理施設(1)排水処理施設

(2)データセンターの運用環境を安定化するための設備
    ◇バックアップ電源装置
    ◇空調設備
    ◇受電通信設備
    ◇上記設置のための工事

(3)データセンターで研究開発を行うための設備の場合は(2)に加え以下の経費も対象とする。
    ◇研修設備
    ◇上記設置のための工事
左表の(2)、(3)
補助率
1/2
1/2
限度額
5億円
5億円

効果

【直接的効果】  
新たな雇用の創出と地域振興
【間接的効果】
 特にリスクに敏感なデータセンターを誘致することで安全な鳥取県を大きくPRすることとなり、リスク分散を検討している企業に強力なイメージを与える!
データセンターとは

 各企業が個別に管理しているサーバを集約し管理運営を行う施設。
 データセンターは自社のデータ管理を行うものと、他企業にサービスを提供するものがある。
 提供するものは2つに分かれており、各企業のサーバーを預かり各企業が運用するハウジングサービスと、サーバーやOSもデータセンター事業者が用意し1つのサーバーに複数の企業がデータを入力するホスティングサービスがある。
  
研究開発型データセンターとは

 データ管理を主とする通常のデータセンターの機能に加え、ビッグデータなども解析・加工し、付加価値を加えて新たなサービスを研究開発し提供する施設。

例)動画や音声のデータ、ネット上のつぶやきやブログ、顧客データ、気象データや医療データなどを分析し目的に合わせて活用するサービス。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県営工業団地等への誘致折衝案件においては、団地内における排水処理施設の整備が十分でないことから、自家処理での設備コストが立地する上での大きな隘路となっていた。
このため、平成21年度に「企業立地事業環境整備補助金」制度を創設。
 その後22年度、23年度及び24年度に制度の拡充を行い、一定要件のもとに県内の工業団地の立地においても補助支援している。

これまでの取組に対する評価

本制度が企業の大規模投資、県外企業の誘致、雇用の拡大に大いに繋がっていると評価している。

工程表との関連

関連する政策内容

県外企業の誘致の推進
県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

県外からの新規誘致を実現する
県内企業の新増設の増加を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0