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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

美容・健康商品創出支援事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 45,000千円 5,561千円 50,561千円 0.7人
補正要求額 1,643千円 0千円 1,643千円 0.0人
46,643千円 5,561千円 52,204千円 0.7人

事業費

要求額:1,643千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,368千円

事業内容

1 補正要求理由

現在、本事業においては美容・健康商品素材の研究開発を委託している。今後、研究成果を商品開発につなげていくための検討、ユーザーニーズの把握に必要な予算を要求する。

2 補正内容


    (1)事業推進体制の充実(既存予算対応)
    ○ 現在、美容・健康商品創出プロジェクトチーム(以下「PT」という)で美容・健康商品として活用価値の高い地域資源素材の選定や素材調達システムの検討、展開可能な新商品開発に向けた戦略の策定を行っている。
    ○ 今後、県内の美容・健康商品をブランド化し、県内外に広く売り出していくための戦略をPTメンバーで検討していくにあたり、県政アドバイザリースタッフやマーケティングの専門家にアドバイスをいただく。

    (2)次研究段階・商品開発に向けたニーズ把握(1,643千円)
    ○ 展示会・学会に出展し、国内外の事業者や研究者に本事業による取組や研究成果、県内発の美容・健康商品を県として紹介することで、今後の委託研究や商品開発に向けたユーザーのニーズを探る。

    ○出展する展示会・学会(想定)
    展示会名
    開催時期
    来場者数
    出展企業数
    出展内容(想定)
    健康博覧会2014平成26年3月12〜14日約3.9万名約520社・本事業の取組及び研究成果の紹介・発表


    学会名
    開催時期
    参加者数
    第10回アジア・太平洋キチン&キトサン国際シンポジウム(APCCS)
    第27回日本キチン・キトサンシンポジウム(JCCS)
    平成25年10月4日〜8日研究者、企業関係者400名程度
    (うち3割が海外から)

3 現状

○ 本県には豊かな農林水産資源があり、これら地域資源に含まれる有効成分を科学的に解明することにより、美容・健康分野の商品の開発を推進することを目的として、鳥取大学又は鳥取県産業技術センターに研究開発を委託している。研究品目は次のとおり。
 ・ 本試験(前期)段階(らっきょう、きのこ)
 ・ 本試験(後期)段階(予定)(はとむぎ)
 ・ 本試験(後期)段階(カニ・梨ファイバー)

○ 特にカニ・梨ファイバーに係る研究については、特許を出願済であり、研究成果(機能性素材)の県内外事業者による活用が期待されるところ。

○ ただし、県内の中小企業単独では市場を獲得することは困難であり、県の特性を全面に打ち出した戦略的なブランド発信・研究成果等のPRが重要

4 要求額

負担金
1,368千円
 健康博覧会出展
368千円
 キチン・キトサンシンポジウム出展
1,000千円
需用費
275千円
 チラシ、パネル等作成・印刷
275千円
1,643千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<取組状況>
○平成22年度、鳥取県経済成長戦略策定に併せ、「美容と健康商品創出支援事業」県委託事業(年間事業費6,000千円)を創設。平成22年度中に4件の事業委託を実施。
  
○他に、経営革新事業、次世代・地域産業育成事業、鳥取県農商工連携促進ファンド事業等で美容・健康商品創出に関する取組が行われている。

【H22年度予算要求時における財政課査定コメント(本事業分)】
 県内企業等が有する機能性素材の連携・組み合わせにより、さらに高付加価値を生み出すための取組であり、重要な着眼点であることから計上します。

 今後、特定のプロジェクトの推進に止まらず、永続的に県内企業の連携を推進できる支援体制について、検討を進めてください。

【H23年度予算要求時における財政課査定コメント(本事業分)】
 機能性成分の解析と抽出方法の確立、評価試験及びその成果の県内企業への提供は県内美容・健康産業活性化のためには重要ですが、まずは美容・健康商品創出プロジェクトチームを立ち上げ、県内農林水産業者及び企業により利益を与えることができる素材の選定及び戦略を練ってください。

○平成23年6月13日に美容・健康商品創出支援プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、第1回会議(H23.6.13)及び第2回会議(H23.10.27)にて、平成23年度委託品目を下記のとおり決定し、鳥取大学、鳥取県産業技術センターと委託契約を締結。

本試験(前期):ベニズワイガニ、日本梨由来のナノファイバー、はとむぎ
予備試験:キノコ、スイカ、ラッキョウ、二十世紀梨の葉、ベリー類

○平成24年7月3日、美容・健康商品創出支援PT会議にて平成24年度委託品目を下記のとおり決定し、鳥取大学、鳥取県産業技術センターと委託契約を締結。

 ・本試験(後期):梨、カニ由来のナノファイバー
 ・本試験(前期):キノコ、ラッキョウ

○平成25年3月22日、美容・健康商品創出支援PT会議にて平成25年度委託品目を下記のとおり決定(委託契約に向けて準備中)。

 ・本試験(後期):はとむぎ

これまでの取組に対する評価


<従来事業について>
○H22年度 美容と健康商品創出支援事業については、事業スキームに則り機能性成分の解析、抽出方法の確立と、企業個別の商品開発に関する研究等を一括して民間事業者に県委託業務として発注。

タモギタケ、黒らっきょう、二十世紀梨の機能性を活用した新たな商品開発に関連した研究開発等を委託実施中であり、今後の事業化実現に向けた取組に期待。

<従来事業からの変更点>
○農林水産素材の調達や商品開発試験、評価試験の一連の過程を役割分担の下、支援する体制を新たに構築し、民間事業グループに対して積極的に産学官連携体制で支援を行い、完成度の高いモデル創出を目指す。

○農林水産資源由来成分の活用度を上げるためには、特に産業的活用可能性の高い品目に絞りこんだ上で、公的な取組として、機能性素材を開発し、利用許諾による活用を促す事が重要となる。

○H23年度からは、知的財産管理とその活用の観点から、素材に対する研究については、県が委託し、県並びに公設試・県内高等教育機関等に得られた知的財産を帰属させる。

○その一方で、個別企業の商品開発や商品評価に係る知的財産部分については、各企業の利権に関わるものとして非公開とし、その帰属も実施事業者とすることが望ましい事から、委託事業とは切り離し、H23年度以降は次世代・地域資源産業育成事業等の既存補助事業による支援とする。

工程表との関連

関連する政策内容

産学金官連携の体制づくり及び県補助制度による企業支援の強化

関連する政策目標

研究開発成果を活用した事業化案件の増加


財政課処理欄


 県が実施した研究成果にかかるPR及びニーズ調査ということを踏まえて計上します。また、標準事務費(需用費)については枠内での対応としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 45,000 0 0 0 0 0 0 0 45,000
要求額 1,643 0 0 0 0 0 0 0 1,643

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,368 0 0 0 0 0 0 0 1,368
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0