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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費者行政活性化事業

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生活環境部 消費生活センター   

電話番号:0859-34-2760  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 32,398千円 7,150千円 39,548千円 0.9人
補正要求額 24,670千円 0千円 24,670千円 0.0人
57,068千円 7,150千円 64,218千円 0.9人

事業費

要求額:24,670千円    財源:基金10/10 

一般事業査定:計上   計上額:24,670千円

事業内容

1.概要・背景

地方消費者行政活性化基金がH25年度末まで延長されることとなっため、当基金を活用し様々な媒体を通じた積極的な啓発・広報を実施し、消費者トラブルによる被害の未然防止を図る。

     また、県内の消費生活相談にかかる有資格者の絶対数が不足しており、今後、県内の相談体制を維持していくために、専門相談員の養成を行う。

2.啓発・広報事業

要求総額:9,970千円

(1)ラジオ(生放送)による啓発・広報(1,465千円)
【新規】定期的に消費生活トラブル情報を放送することで、日々複雑化、巧妙化する悪質業者の最新の手口及び対応方法について周知する。生放送に対応するため、出演は専門相談員に依頼する。(1回5分間、月2回放送を想定))

(2)新聞記事連載の再開(1,680千円)
【復活】H21〜24年度まで連載していた消費生活相談情報に関する記事について、消費者啓発のツールとして非常に有効であるため、連載を再開する。(月2回掲載を想定)

(3)啓発DVDの作成(6,825千円)
啓発講座等で活用する事例紹介用DVDについて、県内でも昨年から相談、被害が急増している「健康食品の送りつけ」など、悪質業者の最新の手口に対応したものを作成する。(100枚程度作成し、県内市町村、関係機関等への配布を想定)

3.専門相談員養成事業

○専門相談員(消費生活コンサルタント)養成講座の開催(14,700千円)
【新規】県内在住の専門相談員(有資格者)のほとんどは、既に相談業務に従事しているか家庭等の都合で就業できないため、募集・入替わりに対応できない深刻な人材不足の状態となっている。
 このままでは県下の相談体制が近い将来に保てなくなることが危惧される。県全体の消費者行政の底上げを図るため、県内で専門相談員(消費生活コンサルタント)の養成講座を開催し、人材の早期養成を図る。

4.基金の執行状況

(単位:千円)
区分造成額

H21〜23
執行額
H24
執行見込額C
H25
執行見込額D※2
差引
A-
(B+C+D)
県分※1
50,049
5,391
26,992
市町村
83,429
32,065
31,000
228,926
133,478
37,456
57,992
※1.基金運用益含む

※2.今回要求額(全額執行として計算)含む


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・市町村窓口の支援
・くらしの安心・安全を守るための情報の適時・迅速な提供
・消費者団体の活性化
・地域消費生活サポーターの養成など、住民・団体等と連携した啓発活動の実施

<現時点での達成度>
・H21年度までに県内全市町村が消費生活相談窓口を設置済。各市町村において、予防啓発、相談体制の強化に取り組んでいる。
・新聞広報等により、相談窓口・トラブル情報等を周知
・消費者団体等活動補助金(H24年度:2団体へ補助)
・サポーター養成:H24年度48名(H23年度150名)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・市町村の相談体制について、H21年度までに全市町村で窓口が設置されたが、ほとんどの町村では専門相談員が配置されていない。市町村によっては、窓口への相談件数が増加しているところも見られるが、今後さらなる適確な相談対応及び広報啓発を行う体制を充実強化していくための支援が必要。

・県内で受け付ける相談件数は減少傾向にあるが、悪質事業者の手口は日々、複雑化、巧妙化しており、被害の未然防止のためには、様々な媒体を通じた定期的、継続的な広報が必要。

・消費者団体等による自主的な啓発・広報、情報発信等の事業を支援してきたが、引き続きの支援が必要。

・サポーターの人数は充足されつつあるので、今後は養成したサポーターのレベルアップと、地域での有効活用が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

○相談体制の充実・強化
○広報・啓発活動の充実・強化

関連する政策目標

○相談体制の充実・強化:相談業務のNPO委託に加入していない西伯郡4町村も含めた相談体制の強化
○広報・啓発活動の充実・強化:地域消費生活サポーターの養成など、住民・団体等と連携した啓発活動の実施


財政課処理欄


啓発DVDの作成については、財政課と協議の上執行してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 32,398 0 0 0 0 0 160 32,125 113
要求額 24,670 0 0 0 0 0 0 24,670 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,670 0 0 0 0 0 0 24,670 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0