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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

農業農村小水力発電施設導入事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室  

電話番号:0857-26-7325  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 146,000千円 19,860千円 165,860千円 2.5人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
146,000千円 19,860千円 165,860千円 2.5人

事業費

要求額:0千円    財源:国1/2 

一般事業査定:認める 

事業内容

事業目的

これまで未利用であった、国営事業により整備されたダム施設を有効利用し、県が事業主体となり小水力発電施設を整備することで、土地改良施設等の維持管理費の軽減を図る。

補正要求内容

下蚊屋ダム地区

                                    (単位:千円)
    全体事業費H24H25H26
    変更前280,000130,00030,000120,000
    要求額48,900△114,9640163,864
    変更後328,90015,03630,000283,864


    船上山ダム地区
                                    (単位:千円)
    全体事業費H24H25H26
    変更前170,00012,92659,00098,074
    要求額70,0000070,000
    変更後240,00012,92659,000168,074

補正要求理由

・H24に行った実施設計の結果、発電施設の詳細な仕様が決定したことなどにより、H23の概略設計時から増額となった項目があることによる増。
・H24年7月に再生可能エネルギー固定買取制度により、売電価格が設定されたことから、全国的に小水力発電施設の需要が高まった。その結果、発電設備工事のコストが高騰したことによる増。
・完成までに17ヶ月の工期が必要な見通しであり、平成26年度中の完成に向けて工事発注を行うため、事業費の増額及び債務負担額の増額が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年7月に県が主催の研究会を設立し小水力発電を含む検討を行ってきた。
・平成23年度においては、より詳細な現地検討や経済性の検討を実施し、研究会での検討を踏まえて、小水力発電設備導入の隘路となっていた事業制度の変更(発電益を土地改良施設全体の維持管理費に充当可能とすること)を国に要望し、制度改正が行われた。
・平成24年7月には、電力の固定買取価格の決定と同時に、事業の着手を図った。

これまでの取組に対する評価

・本事業の実施により、クリーンエネルギー導入による環境に優しいシステムの構築や土地改良施設の維持のために発生する管理費用の低減が図られる。

工程表との関連

関連する政策内容

農林業への多様な自然エネルギー導入を支援

関連する政策目標

農林業への多様な自然エネルギー導入を支援


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 146,000 73,000 0 0 36,500 32,000 0 0 4,500
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0