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平成２５年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：畜産業費　目：畜産振興費
事業名：

肉豚経営安定対策事業

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農林水産部　畜産課　酪農・経済担当　　

電話番号：0857-26-7831  E-mail：chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 27,960千円 1,589千円 29,549千円 0.2人
補正要求額 35,320千円 0千円 35,320千円 0.0人
計 63,280千円 1,589千円 64,869千円 0.2人

事業費

要求額：35,320千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:35,320千円

事業内容

１　事業概要

肉豚価格が大きく低落し、所得が減少した場合に交付される補填金のための基金に拠出する生産者積立金の一部を助成する。


    ＜補填金の概要＞
    （１）基金
    　国（独立行政法人農畜産業振興機構）の価格差補填事業（養豚経営安定対策事業）の基金造成の生産者負担金へ１／３を助成する。



    （２）補填金の交付
    　平均肉豚枝肉価格（全国２８市場の「並」以上）が生産コストに相当する保証基準価格（４６０円／kg）を下回った場合に、差額の８割を補填する。

２　背景・目的・効果

（１）背景
ア　肉豚価格は疾病による風評被害や輸入豚肉等の影響を受けやすいため価格変動が大きく、安定経営の阻害要因となっている。
イ　近年の飼料費高騰により、生産費に占める飼料費の割合が大きい肉豚経営では生産コストが増大し、価格低迷時には生産コストを大きく下回り、再生産に悪影響を及ぼしている。
ウ　これらのリスクに備えるため、肉豚価格が、生産コストに相当する保証基準価格を下回った際に価格差の８割を補填する制度が平成２２年度に国（独立行政法人農畜産業振興機構）により作られた。

（２）目的
　補填金の財源となる基金へ納付する生産者負担金へ県が助成することにより生産者の負担を軽減し、肉豚の再生産による経営の継続と養豚経営の安定化を目的とする。

（３）効果
　価格変動の大きい経営リスクを緩和することで肉豚の再生産を可能とし、と畜・加工等も含めた産業の維持、発展が期待できる。

３　補正の理由

平成２５年２月８日に、基金積立金が変更（増額）となったため。

＜積立金の推移＞
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／頭）
年月
積立金
国
生産者
うち県
（生産者負担額の１／３）
平成23年
4月〜12月
１，１６０
５８０
５８０
１９３
平成24年
1月〜3月
２，１００
１，０５０
１，０５０
３５０
平成24年
4月〜9月
１，４００
７００
７００
２３３
平成24年
10月〜12月
４，３１０
２，１１０
２，２００
７３３
平成25年1月〜3月
４，４００
２，２００
２，２００
７３３
平成25年4月〜
２，０００
１，０００
１，０００
３３３

４　要求額

３５，３２０千円　＝　（１）　＋　（２）


（１）平成２５年１月〜３月期の支払い補填分

（県積立金単価）×（基金対象豚頭数）

＝　７３３円　×　３５，９０７頭（確定頭数）

＝　２６，３１９，８３１円　≒　２６，３２０千円


（２）平成２５年度の補填金単価増額によるもの。

（県積立金単価）×（基金対象豚頭数）

＝　（３３３円−２３３円）　
　　　 　　　×　９０，０００頭（Ｈ２５年４月〜１２月出荷予定頭数）

＝　９，０００千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成１９年度から２１年度まで、肉豚価格が大きく低落した場合のセーフティネットとして、生産費を基にした基準を設け、肉豚の再生産が可能となる補填金を交付する内容で事業を進めてきた。

○平成２０年１１月補正で、飼料費高騰に伴う生産費の増加に対応するために、補填金の発動基準を見直した。（３８０円／kg→４５０円／kg）

○国の価格差補てん事業では、生産費の増加に伴い、発動基準を随時見直し、平成２１年４月からは４９０円／kgとしたが、補填金の上限が３５円／kgであり、県の事業はこれを補完する役目もあった。

○平成２１年度６月補正で、国の価格差補てん事業の拡充（肉豚価格が、生産コストに相当する保証基準価格４６０円／kgを下回ったら差額の８割を補てん）により、県事業との補てん金に重複する部分が出てくるため、補填金の交付を取りやめることとしたが、依然として生産費は高く、肉豚価格の低迷も続いていることから、生産者の負担を軽減するために、国の価格差補てん事業の基金へ拠出する生産者積立金へ助成する内容に改正した。

これまでの取組に対する評価

○肉豚価格の低迷は現在も続いており、飼料費の高止まりとともに、肉豚生産者にとっては、肉豚の再生産が困難な状況が続いている。

○平成１９年度からの単県事業の発動状況
　２０年度第３四半期　２５千頭、補填額２０，０４８千円
　２０年度第４四半期　２４千頭　補填額３０，５７０千円
　２１年度第１四半期　２４千頭　補填額１９，８４２千円
　２１年度第２四半期　２４千頭　補填額１５，８０３千円
　２１年度第３四半期　２７千頭　補填額５９，２８４千円
　２１年度第４四半期　２６千頭　補填額３９，６３９千円

○国の価格差補填事業は平成２０年１０月から平成２２年２月まで連続発動し、当初の保険設計を上回る価格の低迷により基金が枯渇し、平成２２年３月の補填金は交付することができなかった。平成２４年１月以降も発動し続けており、肉豚の再生産を行ううえで当補填金は必要不可欠な事業である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 27,960 0 0 0 0 0 0 0 27,960
要求額 35,320 0 0 0 0 0 0 0 35,320

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,320 0 0 0 0 0 0 0 35,320
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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