県内主要製造業再生支援事業

【再生支援スキーム】
雇用規模５０人以上の製造業が本県を拠点として、先進的技術を活用し、新市場の開拓などグローバルに展開する再生プログラムを策定した事業者に対して、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫した支援を実施。


【対象事業者】
従業員５０人以上の県内製造業のうち、県内従業員の３割以上の人員削減を労働局に届出又は報告した事業者であって、計画期間内に人員削減前の概ね８割（※）以上の雇用回復を見込む計画を予定している事業者。
※過去に「鳥取県企業立地等事業助成条例」に基づく補助金の交付を受けた企業については９割

○為替は、これまで円高傾向で推移してきたが、アベノミクスや日銀の量的緩和などの効果により、昨今は１ドル100円近くで推移。
しかしながら、これまでの円高傾向により、国内製造メーカーは既に再編等を進めており、その影響から県内製造業は依然として厳しい状況。

○有効求人倍率は、平成２１年は概ね０．５倍を下回る水準であったものが、緩やかに回復し続け、２５年３月には０．７７倍となっているが、全国平均は０．８倍強で、本県の雇用情勢は依然として厳しい情勢。

○製造業の従業者数、事業所数は、中長期的に減少傾向で推移。

○今後５年の見込みとして、国内投資は、｢増加させない｣という大企業が約８割。それに対して、海外設備投資は、約７割の大企業が｢増加基調｣としている。