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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:学校体育振興費
事業名:

魅力あるスポーツ活動推進事業

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教育委員会 スポーツ健康教育課 体育・スポーツ担当  

電話番号:0857-26-7921  E-mail:sportskenkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,056千円 0千円 1,056千円 0.0人
1,056千円 0千円 1,056千円 0.0人

事業費

要求額:1,056千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,056千円

事業内容

1 事業の目的

『中学校・高等学校運動部活動ガイドライン』の策定、『指導者等を対象とした研修会』の開催を通して、スポーツ活動の適正化やスポーツ活動における指導や運営のより一層の充実を図る。

2 背景、必要性

(1)運動部活動や小学生のスポーツ活動を取り巻く課題の多様化
      ○少子化による部員数の減少や学校の部活動数の減少

      ○生徒や保護者、地域のニーズの多様化

      ○体罰問題の顕在化

      ○勝利至上主義の行き過ぎた指導

      ○顧問教員や指導者依存の運営体質


    (2)中学校・高等学校の学習指導要領に部活動の位置づけが明文化

      ○「位置づけがない(記載なし)H10」→「教育活動の一環H20」
      学習指導要領(H20)より

      生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動については,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養等に資するものであり,学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際,地域や学校の実態に応じ,地域の人々の協力,社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。

        ○国による運動部活動ガイドラインの策定(H25 5月末)

        ○2月議会において、県独自の指針を策定と指導者の資質向上を図ることが求められた。

      現在ある部活動の指針では、課題に十分対応できていない

      ○現在の指針「今後の運動部活動の在り方について」

       (平成12年度 鳥取県スポーツ振興審議会)


        >>>新たに運動部活動のガイドラインが必要
    (3)体罰の顕在化や不適切な指導の社会問題化

      スポーツ活動は多くの効果が期待できる活動であるが、反面、様々な問題点も指摘されている。

      体罰の顕在化等が問題視される中、各種スポーツ活動における指導や運営の健全化を図る必要が急がれる。


        >>>スポーツ活動の適正化に関する研修会が必要
    (4)県体罰調査(部活動)の概要(H24年度)

      ○中学校  全体罰19件中部活動中の体罰は8件  

      ○高等学校 全体罰11件中部活動中の体罰は3件

3 事業の内容

(1)運動部活動ガイドラインの策定

○検討委員会の開催

      委員数10名

      開催回数4回(7月、9月、11月、1月)

○運動部活動のガイドライン策定(平成26年3月発行予定)
      運動部活動ガイドライン冊子
○策定スケジュール

      内容
    協議内容(予定)
5月
運動部活動ガイドライン検討委員会
委員委嘱
5月末
※国のガイドライン策定
7月
第1回検討委員会骨子案検討
9月
第2回検討委員会項目、内容検討
11月
第3回検討委員会
パブリックコメント
完成版(案)検討
1月
第4回検討委員会パブリックコメント等を反映
内容協議
3月末
運動部活動ガイドラインの発行

(2)スポーツ活動の適正化に関する研修会の開催

    ○開催時期 8〜10月

    ○対象者 小学生スポーツ指導者及び保護者

          中学校・高等学校運動部活動顧問及び外部指導者

          市町村教育委員会スポーツ所管課担当者

          地域スポーツ指導者等

    ○内容 講演およびワークショップ

    ○講師 全国的に著名な方を想定

4 所要経費 【1,056千円】

(1)運動部活動ガイドライン策定経費 【464千円
事業内容所要経費(千円)
委員会開催費
    委員謝金8,900円×4名×4回
    旅費(県外委員)62,440円×1名×4回
    旅費(県内委員)5,860円×3名×4回
143
250
71
 ※ガイドライン冊子数 2200冊
(ガイドライン冊数の内訳) 
校種等
学校数
部活動数
 合計
中学校
63
840
903
高等学校(31)・特別支援学(9)・
高等専門学校(1)・専修学校(1)
42
804
846
市町村(学校組合)教育委員会
20
県教育委員会
12
関係団体
(中体連・高体連・高野連・小体連・県体協・各競技団体(49))
 
54
予備
365
合計(冊)
2,200
学校には、各学校1部と運動部活動数の配布とする。

(2)スポーツ活動の適正化に関する研修会費【592千円
事業内容所要経費(千円)
研修会開催費
    講師謝金75,000円×6時間×1名
    旅費70,640円×2名
450
142

5 ガイドラインの主な変更点

【追加】
(1)生徒の自主的・自発的な活動となるための内容
(2)体罰や不適切な指導の未然防止等
(3)学校での部活動を支える指導体制の整備
(4)熱中症や事故の防止に関すること
(5)外部指導者と部活動顧問との連携
【拡充】
(1)部活動等の悩み相談できる体制の項目を拡充
(2)指導者の適切な指導方法の習得について
【削除】
(1)小学生のスポーツ活動の在り方


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,056 0 0 0 0 0 0 0 1,056

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,056 0 0 0 0 0 0 0 1,056
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0