現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の水田農業経営の効率化に関する調査研究
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業試験場費
事業名：

水田農業経営の効率化に関する調査研究

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農林水産部　農業試験場　作物研究室　

電話番号：0857-53-0721  E-mail：nogyoshiken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,208千円 11,907千円 13,115千円 1.5人 0.8人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,208千円 11,907千円 13,115千円 1.5人 0.8人 0.0人
30年度当初予算額 1,242千円 10,944千円 12,186千円 1.5人 0.9人 人

事業費

要求額：1,208千円 　（前年度予算額 1,242千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,208千円

事業内容

１　概要説明

「担い手の収益向上を実現する超省力水稲栽培の確立」と「集落営農の経営力向上と中山間農業の継続のための営農メニューの構築」を統合し、農業者の経営改善に寄与する省力低コスト栽培の技術開発研究と、営農支援のための経営分析研究を一体的に行う。

２　事業内容

１）省力低コスト栽培技術の確立

    （１）催芽籾湛水直播栽培の技術確立
    （２）高密度育苗栽培の技術確立

    （３）収量・品質の高位安定化に向けた可変施肥技術の確立

    （４）省力で収益性の高い水田農業経営モデルの構築

    ２）水田営農モデルの作成

    （１）集落営農の経営力向上のための営農メニューの構築

    （２）中山間農業の継続のための営農メニューの構築

    （３）営農モデル活用の実証

３ 事業の背景

（1）水稲作を中心とする水田農業は米価の低迷や米の直接支払交付金の廃止等により経営環境が厳しくなっている。水田の担い手農家は大規模化によるコスト低減や新品目の導入等による経営安定化を図っていく必要がある。
（２）規模拡大に有効な省力技術としては、育苗の不要な直播栽培や苗箱数を大幅に減らせる高密度育苗技術が期待されている。
（３）大規模経営では面積増加に伴いほ場ごとの特性やほ場内のムラ等に対応したきめ細かい栽培管理が行いにくくなる。このため、土壌や作物の状態に応じて自動的に施肥量を変える可変施肥技術の実用化が期待されている。
（４）水田の担い手経営体のうち、集落営農組織は構成員の高齢化等により将来的な存続が危ぶまれる状況にある。利益の向上や後継者の確保を実現する方策として、多角的な経営への展開が試行錯誤的に取り組まれつつある。
（５）中山間地の水田農業は作業効率や畦畔管理の負担等の不利な条件が多く、平坦地域とは異なる経営体像（モデル）が必要である。

４ 事業の効果

（１）省力技術である直播栽培や高密度育苗技術の実用化により、担い手の経営規模拡大や他品目への労働力配分が可能になり、経営安定に資する。
（２）可変施肥技術の利用により、水田の状況や作物生育に応じたきめ細かい肥培管理が可能になり、収量品質が高位平準化して、担い手の経営安定に資する。
（３）集落営農組織や中山間地担い手経営体の将来ビジョンの明確化や計画的な経営発展を通じて、後継者の確保等により経営体の存続が可能となる。

５ 事業の年次計画

2017
2018
2019
2020
2021
2022
１）省力低コスト栽培技術の確立
（１）催芽籾湛水直播栽培の技術確立
（２）高密度育苗栽培技術の確立
（３）収量・品質の高位安定化に向けた可変施肥技術の確立
（４）省力で収益性の高い水田農業経営モデルの構築
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２）水田営農モデルの作成
（１）集落営農の経営力向上のための営農メニューの構築
（２）中山間農業の継続のための営農メニューの構築
（３）営農モデル活用の実証
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６　「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」における位置づけ

・担い手の育成・確保
・水田農業の収益性向上
・中山間地など地域農業の推進

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・催芽籾湛水散播栽培における播種量、水管理法、除草法、施肥法等を検討した。
・高密度育苗における最適な育苗日数、疎植と組み合わせて苗箱数を減らした栽培法の収量性等を検討した。
・現地の大区画圃場（3ha規模）において、可変施肥田植機（基肥）および可変施肥乗用管理機（追肥）による圃場内生育ムラ解消効果を調査した。
・集落営農組織の野菜作取り組み事例、中山間地における直播栽培や鳥獣害対策事例の聞き取りを行った。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・催芽籾湛水散播栽培における播種量、水管理法などの基本的な体系は確立した。省力的な除草法、施肥法についても技術確立の見通しが立った。
・高密度育苗栽培の慣行栽培と比較した収量性や経済性が概ね明らかになった。病害虫防除法が確立すれば成果情報化が見込まれる。
・可変施肥による生育ムラ解消効果が認められ、収量安定化に寄与する技術として有望である。
＜改善点＞
・省力低コスト技術の中山間地への適応性について検討を進める必要がある。
・引き続き経営聞き取り調査を行い、事例収集につとめる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,242 0 0 0 0 0 0 0 1,242
要求額 1,208 0 0 0 0 0 0 0 1,208

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,208 0 0 0 0 0 0 0 1,208
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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