食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）

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農林水産部　販路拡大・輸出促進課　国内販路拡大担当　

電話番号：0857-26-7833 E-mail：hanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	38,824千円	24,608千円	63,432千円	3.1人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	39,382千円	24,608千円	63,990千円	3.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	39,871千円	24,630千円	64,501千円	3.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：39,382千円　（前年度予算額 39,871千円）　　財源：国１／２（地方創生推進交付金）　

一般事業査定：計上　　　計上額:38,824千円

事業内容

事業の目的

県内の農林水産業団体が県内外への発信を目的に実施する商品開発や販路拡大、消費者交流等の活動及び、農業法人、事業者等が県外に打って出ていく環境を整備することにより、「食のみやこ鳥取県」の知名度向上と県内産業振興を図る。

事業の概要

（１）食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金

（単位：千円）

対象事業	実施主体	予算額	補助率
「食のみやこ鳥取県」の推進に向けた取組（例）・農林水産物を活用した新商品の企画開発・県内外への販路開拓、地産地消の推進・直販施設整備やネット販売の事前調査・生産者・消費者交流、異業種連携など ※国、県その他の補助金を受けていない独自事業について支援する。（ただし、ハード整備、人件費は対象外）	JA	(13,000) 13,000	県1/2以内
	全農とっとり	(7,000) 7,000
	漁業協同組合水産加工業協同組合	(2,000) 2,000
標準事務費		(8,503) 8,011	-
合計		(30,503) 30,011

（２）農産物等販路開拓支援事業(継続)

　■おいしい鳥取ＰＲ推進事業補助金

事業主体	事業内容	要求額　（千円）
農業経営体、農業法人等	・新たな販路開拓のための農業参入企業、農業法人、食品加工製造事業者等、事業主体の創意工夫による国内への積極的な販売活動、消費者との交流等を支援する	1,500 （1,500）〈補助率県１/２〉

（３）県産品販売友好店提携事業

継続的に鳥取県フェアを開催し、県産品の出展を行うことによ

る販路開拓(関西圏でのアンテナショップ的機能に加え２７年度から中京圏を中心に本県農林水産物を発信するための展開を実施）

事業主体：県（物産協会委託）

実施店舗	事業内容	要求額　（千円）
(株)光洋	・生鮮品、催事出展を基本とした定期的な鳥取県フェア（年６回）・全店（約８０店舗）での鳥取フェア開催に合わせた販売促進、ＰＲおよびイベント実施（年２回）・多店舗展開する鳥取県フェア（農産物を中心）	3,602 　(3,986）
百貨店等	・百貨店等と連携した県産食材ブランド化（高島屋（名古屋、横浜）、日本橋三越,松坂屋高槻店　等）・県産食材の旬の時期に合せ、売り場に「鳥取県コーナー」（とっとりっち）を設置、ＰＲ	2,469 　（2,082）
合計		6,071 （6,068）

（４）地域商社育成事業
大都市圏の高級レストラン、百貨店等への県産ブランド食材など魅力ある県産食材の販路拡大を目的とした地域商社活動に対し支援する。

内容	実施主体	予算額
首都圏、関西圏における県産食材の販路拡大に係る旅費、商談会開催経費に対し支援を行う。 ○地域商社活動支援事業費補助金補助率１／２・補助上限額1，000千円・対象：県内２団体	地域商社事業に取り組む組織	1,800千円

※　地域商社とは
地域商社は、県産品を大都市圏に販路拡大する上で、営業代行、受発注、決済、物流等の一元化といった商取引機能や商品開発支援及びマーケティング等のコンサルティング機能を担う。

〈県が支援を行う必要性〉
　地域商社は、県産品を大都市圏に販路拡大する上で、営業代行、受発注、決済、物流等の一元化といった商取引機能や商品開発支援及びマーケティング等のコンサルティング機能を担う。
　将来的に地域商社がこれらの機能を十分に発揮できるようになれば、既存商品・産品に加え市場化されずに眠る磨けば光る地域資源を掘り起こし、多種多様な産品が小ロットであっても一元的にレストラン、百貨店をはじめとした小売店等との取引が円滑に進むようになる。
　こうしたことから、地域商社活動が定着することにより、県産品の販路拡大が進み、生産者の利益増大、地域経済の活性化が期待できる。

H30年度との変更点

「食のみやこ鳥取ブランド団体支援金事業」、「地域商社育成事業」を統合。

その他

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[農産物等販路開拓支援事業］
・平成19年度から実施。
・H25年度取組　8
・H26年度取組　10
・H27年度取組　13
・H28年度取組　13
・H29年度取組　9
・H26年度は「ふるさと産業支援事業」の事業実施主体のうち、酒、菓子の製造業者を本補助金に移管。
・販路拡大に取り組む事業者のため、事業の取組状況や成果等をホームページに掲載し、事業ＰＲを積極的に行っているとともに、普及所などを通じても事業ＰＲを行っている。

［県産品販売友好店提携事業］
（１）関西友好店舗にて毎月4日間鳥取県フェアを開催（平成17年より実施、4～11月は第2週の金曜～月曜、1月～3月は第3週の金曜～月曜、12月を除く）
※平成28年4月より毎月3日間（事業者負担軽減のため）
※フェア終了後に次月のフェアで取り扱う農産物の商談会(青果バイヤーとの打合せ)を実施
（２）県産品の旬の時期に合わせ関西圏18店舗でフェア開催(H22～24)
（３）県内で育成された果樹新品種等新規品目の宣伝販売（千里中央店を含む、関西圏主要3～7店舗）を実施（H25～28）
（４）関西友好店舗の経営統合により、平成28年6月に改めて協定を結び直し、6月には初となる全店での鳥取フェア（83店舗、広告掲載は60店舗）を開催し、すいか、本マグロをはじめ数多くの県産品が取り扱われた。知事もトップセールスを行い、県産品を関西圏に幅広くＰＲした。また、11月にも蟹を中心とした全店フェアを開催。
平成29年度においても6月に全店フェアが実施され、11月にも生鮮品を中心とした全店フェアが予定されている。
（５）名古屋友好店舗にて平成27年8月に梨特集を実施。知事トップセールスにより中京圏に幅広くＰＲした。平成28年8月も同特集を実施し、11月には初となる蟹フェアが開催され、好評を得ている。
平成29年度も同様のフェアを継続展開中。

これまでの取組に対する評価

[農産物等販路開拓支援事業］
・定番商品として取扱いが始まるなど、一定の効果が出ている。
・同じ取組を行う場合の支援は3年間に限っており、新しい事業者が取組を行うのに、この事業を活用している。
・この事業があることにより、販路拡大にチャレンジしたいと思っていても予算的に躊躇していた事業者が活用されるケースが増えている。特に農業者など、比較的小規模な事業者にとって、本事業が県外へ打って出る際の後押しになっている。

［県産品販売友好店提携事業］
（１）フェアの出展を通じて、新たな顧客の開拓につながっている。また、都市部の消費者の声を活かした商品開発を行っている。
（事例：商品の個包装化、少量化など）
（２）異業種から参入した農業法人や個人農家が新しい品目をフェア時に取り扱ってもらい、テスト販売する場となっている。
例（平成28年度）：はさま屋（にんにく）、いいだファーム（ブラックベリージャム）
（３）フェアの出展を通じて、商品の定番化へつながっている。
例：米、ダシ、カレー、にんじんジュース、手作りハム・ソーセージ、雲丹のり、漬け物素、かにみそ、ブルーベリージャム　など
※特に米は、新潟県産コシヒカリを超える10年に1度の大ヒット商品として評価されている。
（４）農協が梨の新品種を試食宣伝。梨：新甘泉、秋甘泉、柿：輝太郎について、産地と連携して実施し、店舗から好評を得た。平成26年度から関西圏の主要店舗でも行うことで、より幅広く反応を得ることが可能となった。また、研修生によるレポートを関係機関で情報共有している。
（５）平成28年6月に、関西友好店舗初となる全店フェア（８３店舗）が開催されて以降、毎年6月、11月に全店での鳥取フェアが実施されており、関西圏における県産品の販路が大幅に拡大した。
（６）平成27年度から始めた名古屋での取組では、青果物販売だけにとどまらず県産農産物の加工品を活用した商品開発等、幅広い県産品の販売につながった。

財政課処理欄

　県産品販売友好店提携事業について、実績を踏まえて金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	39,871	4,684	0	0	0	0	0	0	35,187
要求額	39,382	4,685	0	0	0	0	0	0	34,697

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	38,824	4,406	34,418
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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