事業の目的・概要
地方の固有財源として国から県へ譲与される森林環境譲与税（仮称、以下「譲与税」という。）の税収を基金に積み立てて管理し、使途事業に要する経費に充てる。
【概要】
〇平成30年度税制改正大綱にて「譲与税」及び「森林環境税（仮称、以下「環境税」という。）」の創設明記。
○令和6年度から環境税の課税（国税）を開始。地方への配分は、譲与税として令和元年度から前倒して譲与開始。国の譲与財源は、特別会計による借入金で対応される。（後年度の税収により償還）
○税率 年額1,000円（個人住民税均等割）
補正要求内容
現計予算額46,314千円
補正予算額91千円
合計46,405千円
（内訳）
森林環境譲与税額：23,199千円×2期（9月期・3月期）＝46,398千円
基金運用利息：46,398千円×0.013%％≒7千円
計46,405千円