県産材生産・流通強化対策事業

県産材製品の供給体制の充実を図るため、木材の加工流通施設の整備に要する経費を助成する。
特に必要とされる木材乾燥機については、県費による上乗せ助成を行う。

内容	実施主体	事業費	補助率	予算額
木材乾燥機	地域材を利用する法人	17,500	2/3 （国1/2） （県1/6）	2,917 ※県費のみ要求
羽柄材加工機	木材関連業者等の組織する団体	70,000	国1/2	35,000
計		20,000		37,917 国35,000 県 2,917

○実施主体及び補助率

実施主体	補助率
	木材加工流通施設	うち木材乾燥機
・森林組合、森林組合連合会 ・林業者等の組織する団体 ・木材関連業者等の組織する団体 ・地域材を利用する法人 ・市町村、地方公共団体等の出資する法人	1/2 （国）	2/3 （国1/2、 県1/6）

※国事業は林業成長産業化総合対策事業を想定。

県産乾燥材を速やかに入手したいという工務店等の需要に応えるため、県産乾燥材の在庫量の増加に取組む木材市場等に対し、木材産業等高度化推進資金の利子補助を行う。

公共建築や中規模木造建築等の厳密な構造計算に対応するため、機械等級ＪＡＳ工場の認定取得や壁倍率の認定取得を行おうとする事業者に対し、取得に要する経費を助成する。

内容	実施主体	対象経費	補助率	予算額
機械等級ＪＡＳ	製材業者等	認定手数料、検査料	1/2	332
壁倍率・ 水平構面	ＣＬＴ製造業者	認定試験料、 試験料	1/2	3,440
計				3,772

○また、引き続き、県産乾燥材のストックの増加に取り組む木材市場等に対する利子補助を行うことにより、県産材製品の安定した流通・供給を図る必要がある。

○木造公共施設や非住宅分野における木造建築において、木材の品質や性能に対する要求が高まっている。機械等級ＪＡＳや壁倍率の大臣認定等により木材の強度を証明・表示する必要がある。