現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の県産材生産・流通強化対策事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

県産材生産・流通強化対策事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7308  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 39,417千円 794千円 40,211千円 0.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 43,189千円 794千円 43,983千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 77,815千円 10,329千円 88,144千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,189千円  (前年度予算額 77,815千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:39,417千円

事業内容

1 事業の目的・概要

木造公共施設や木造住宅の建設資材として、県産材の安定供給を図るため、乾燥材をはじめとする県産材製品の生産・流通を強化する取組を支援する。

2 主な事業内容

(1)木材加工流通施設の整備の支援

    県産材製品の供給体制の充実を図るため、木材の加工流通施設の整備に要する経費を助成する。
    特に必要とされる木材乾燥機については、県費による上乗せ助成を行う。
(単位:千円)
内容
実施主体
事業費
補助率
予算額
木材乾燥機
地域材を利用する法人
17,500
2/3

(国1/2)

(県1/6)

2,917
※県費のみ要求
羽柄材加工機木材関連業者等の組織する団体
70,000
国1/2
35,000
20,000
37,917

国35,000

県 2,917

    ○実施主体及び補助率
    実施主体
    補助率
    木材加工流通施設
    うち木材乾燥機
    ・森林組合、森林組合連合会
    ・林業者等の組織する団体
    ・木材関連業者等の組織する団体
    ・地域材を利用する法人
    ・市町村、地方公共団体等の出資する法人
    1/2
    (国)
    2/3
    (国1/2、
    県1/6)
    ※国事業は林業成長産業化総合対策事業を想定。

(2)県産乾燥材の安定供給のための利子補助

県産乾燥材を速やかに入手したいという工務店等の需要に応えるため、県産乾燥材の在庫量の増加に取組む木材市場等に対し、木材産業等高度化推進資金の利子補助を行う。

(単位:千円)
対象資金
実施主体
利子補助率
補助期間
予算額
木材産業等高度化推進資金
うち、製品引取のための資金
木材市場開設者
木材卸売業者
貸付利率の全額
(年1.60%以内)
5年
1,500
(3)JAS構造材等認定の取得支援【新規】
    公共建築や中規模木造建築等の厳密な構造計算に対応するため、機械等級JAS工場の認定取得や壁倍率の認定取得を行おうとする事業者に対し、取得に要する経費を助成する。
 (単位:千円)
内容
実施主体
対象経費
補助率
予算額
機械等級JAS製材業者等認定手数料、検査料
1/2
332
壁倍率・
水平構面
CLT製造業者認定試験料、
試験料
1/2
3,440
3,772

3 事業の背景・必要性

〇乾燥材の需要に対し、県産乾燥材の生産が不足しており、需要側(工務店側)のニーズに十分対応できていない。乾燥材供給量の増加が課題となっている。

    ○また、引き続き、県産乾燥材のストックの増加に取り組む木材市場等に対する利子補助を行うことにより、県産材製品の安定した流通・供給を図る必要がある。

    ○木造公共施設や非住宅分野における木造建築において、木材の品質や性能に対する要求が高まっている。機械等級JASや壁倍率の大臣認定等により木材の強度を証明・表示する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業等により、平成21年度以降に13基の木材乾燥機の導入を支援。
・乾燥JAS認定工場の取得支援(H20〜)により、県内の認定工場数は着実に増加。
1工場(H19)→ 12工場(H30)

これまでの取組に対する評価

・乾燥機をはじめとする木材加工施設の整備や、乾燥JAS工場の認定が進むなど、量・質の両面で県産材製品の安定供給体制の整備が進んできたところ。
・工務店等ユーザー側から、乾燥材や強度等の性能が明らかな県産材製品の適時適量の供給を求める声があることから、引き続き県産材の生産・流通の強化を図ることが必要。

財政課処理欄


 JAS構造材等認定の取得は、企業自ら取り組んでください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 77,815 75,415 0 0 0 0 0 0 2,400
要求額 43,189 35,000 0 0 0 0 0 0 8,189

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 39,417 35,000 0 0 0 0 0 0 4,417
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0