畜産経営安定対策事業

肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、国（独立行政法人農畜産業振興機構（ａｌｉｃ））３／４、生産者１／４の割合で積立金を造成する。
この生産者が負担する積立金の一部（１／３、全体の１／１２）を県が補助する。

（２）（継続）肉用子牛価格安定事業
肉用子牛生産安定等特別措置法により、肉用子牛の取引価格が低落した場合に、その子牛に対し補給金を交付して生産者の所得を確保しようとするもの。補給金の財源は生産者積立金として国（独立行政法人農畜産業振興機構（ａｌｉｃ））が補助するほか、生産者と県が負担して造成する。
【積立金単価】

（３）（継続）肉豚経営安定対策事業
肉豚枝肉価格が低落した場合に、生産者に補填金を交付して所得を確保するため、その基金造成に必要な生産者積立金の一部を助成する。



積立金単価 Ａ	県補助単価 Ｂ 　Ａ×1/6	加入見込 頭数Ｃ	要求額 　Ｂ×Ｃ	補助率
1,400円／頭	233円／頭	131,300頭	30,593千円	国　1/2 県　1/6 生産者 　　 1/3

実施期間　　平成３１〜３３年度（予定）
実施主体（基金積立団体）　　（公社）鳥取県畜産推進機構
（２）肉用子牛価格安定事業
実施期間　　平成２７〜３１年度
実施主体　　（公社）鳥取県畜産推進機構
（３）肉豚経営安定対策事業
実施期間　　平成３０〜３２年度
実施主体　　（独）農畜産業振興機構

※減の理由
積立金単価及び積立頭数の減

･積立金単価：（平成３０年度）→（平成３１年度）
肉専用種　２，０００→１，６６０円/頭
交雑種　　 ６，３３０→４，３３０円/頭
乳用種　　 ７，６６０→３，６６０円/頭
･加入見込頭数：（平成３０年度）→（平成３１年度）
肉専用種　３，３００→３，３００頭
交雑種　　 １，３００→１，１００頭
乳用種　　 ３，０００→３，０００頭

（２）肉用子牛価格安定事業

※減の理由：積立頭数の減

・加入見込頭数：（平成３０年度）→（平成３１年度）
肉専用種　２，５００→２，６００頭
交雑種　　 １，９００→１，９００頭
乳用種　　 １，８００→１，５００頭

（３）肉豚経営安定対策事業

項目名	平成31年度 要求額	平成30年度 予算額
生産者積立金への助成	30,593	26,096


※増の理由：積立頭数の増

・加入見込頭数：（平成３０年度）→（平成３１年度）
１１２，０００→１３１，３００頭